コロナ禍で世界の消費行動はどう変わった？ 30の国・地域のECデータ＆市場概況などをまとめた『海外ECハンドブック2020』とは

『海外ECハンドブック』について

海外進出、越境ECによる海外市場の攻略で重要となるのが現地市場や消費動向などの調査。『海外ECハンドブック』は、アジア太平洋、北米、中南米、欧州、中東・アフリカなど、主要30の国・地域のECデータ、消費動向、法律の動きなどを1冊の書籍にまとめています。

世界のEC市場規模予測や地域別EC市場データ、越境EC市場規模およびEC利用者の推移、EC市場データランキング、各国のEC市場環境比較表をはじめ、アジア太平洋、北米、中南米、欧州、中東・アフリカなど、主要30の国・地域について市場概況および消費者トレンドや有力事業者の動向、また規制関連の注目トピックスを掲載しています。

特徴は、各国の重要な法制度の動向、各国・地域のEC市場を定量データとしてまとめている点。データは各国・地域の政府が発表したもの、主要な調査会社や企業が公表しているものを用いています。

『海外ECハンドブック2020』について

• ［巻頭特集］
  • 中国の最新買い物事情～トランスコスモスチャイナからの現地リポート～ ※最新の中国EC市場について解説しています。
• ［主要国のECの現状と将来展望］
  • 世界のEC市場規模予測
  • 地域別EC市場データ
  • 30の国・地域のEC市場ポテンシャル
  • 越境EC市場規模およびEC利用者の推移
  • アジア10都市EC利用動向調査
  • EC市場データランキング（TOP10）
  • 各国のEC市場環境比較表2019年
  • グローバルトピックス

『海外ECハンドブック2020』を通じて感じる市場の変化

ライブコマース、オンライングローサリー、SDGsなどコロナで変わるネット通販

2019年のグローバルB2C-EC市場は前年比19％増。引き続き高い成長を見せ、約4兆1,272億ドル（約435兆円）に達しています。CAGR（年平均成長率）は11.8％で拡大し、2029年には約12兆2,565億ドル（約1,290兆円）規模になると推計しています。

地域別では、アジア太平洋地域が引き続きグローバルEC市場をけん引。現在、グローバルシェアで約6割を占めているアジア太平洋地域は、今後10年で約7割にまで拡大すると見られています。中国市場の規模・成長率は引き続き世界最大となる見通しですが、成長著しいASEAN各国やインドにもグローバルな注目が集まります。

『海外ECハンドブック2020』の大きなトピックは新型コロナウイルス感染症拡大への対応でしょう。30の国・地域の状況をまとめたページの前半部分では、コロナ禍での取り組みをまとめています。

リモートでどのように商品を販売していくか、顧客体験をどのように向上させるのか、実店舗の小売企業がどのような非接触の取り組みをしているのか――。各国の取り組みを見ていくと、自社の取り組みに生かすヒントにもなるはずです。

新型コロナウイルス感染症拡大によって、オンライングローサリー（オンラインでの食品や消費財の購入）が急増したことはグローバルでの共通点。特にロックダウンが厳しい国や地域は、生鮮食品などのオンライン購入が増えています。

グローバルで注目が集まっているSDGs（Sustainable Development Goals、持続可能な開発目標）に近い事象では、欧米企業を中心としたゼロエミッションの取り組みです。たとえば、返品率の減少はCO2排出量の削減につながる一方、利益率の向上にも寄与します。ゼロエミッションに取り組むことで、最終的には自社のビジネスにもつなげていく――。このような取り組みに注力する企業が増えてきたと感じています。

アジア圏でも起きている変化

中国や台湾、東南アジアといった国と地域の変化も注目しておきたいところです。

台湾では2020年、当局が中国系企業への圧力を強めており、締め出しなどが始まっています。こうした動きがECにも影響していく可能性があります。法律や投資の面で変化が起きる可能性があります。

たとえば、勢力図の変化。現在、台湾ではシンガポールに拠点を置くECプラットフォーム「Shopee」が急速に拡大しています。また、「Shopee」は東南アジアでの利用者も急増しており、中国勢に変わって台湾や東南アジアで「Shopee」が台頭。越境ECを行う日本企業の出店戦略にも影響が出てくるでしょう。

『海外ECハンドブック2020』では、30の国・地域における市場や消費行動の変化、主要プレイヤーの動向、経済環境などについてまとめていますので、特にコロナ禍の状況を把握する上でとても参考になる書籍だと思います。2019年に発行した「ECハンドブック2019」を合わせて読むと、定点調査から細かい変化、環境の変化などがより詳しく理解できるはずです。

各国の変化を見比べること面白い傾向もわかります。

たとえば米国と中国。オムニチャネルやO2Oといった施策は最先端ですが、アプローチが異なります。米国では「BOPIS」（Buy Online Pick-up In Store、店頭受け取りサービス）に代表されるような物流面、そして店頭在庫とECのデータ連係などデータからのアプローチ。一方、中国はアリババグループの「ニューリテール」に代表されるサプライチェーンの整備にまずは注力しました。中国ではアリババ、JDのようなプラットフォームがメーカー、小売、物流までのサプライチェーンを整備し、顧客体験の向上につなげています。

『海外ECハンドブック2020』では各国の定量データ、法律の動向などだけではなく、こうした最先端の取り組み、その変化なども読み取ることができます。

『海外ECハンドブック2020』の活用方法について

これから海外市場への参入、もしくは越境ECのスタートを検討している企業には、各市場のデータなどを集めたデータ集、世界30の国と地域のマーケット調査に役立つでしょう。

参入済みもしくは越境ECを実施している企業は、新型コロナウイルス感染症拡大による市場の変化、ライブコマースや非接触販売などを把握するのに役立つと思います。