2035年のアスクルはEBITDAの半分を新規事業が占める。M&Aや他社協業を進める将来ビジョンとは

アスクルはこのほど公開した中長期ビジョンで、2035年にはEBITDA（利払い・税引き・償却前利益）の半分を新規事業が占める構想を明らかにした。M&Aや他社協業を積極的に活用し、事業拡大を進める。

2035年までのテーマは「Beyond Retail小売を超えて、働くを革新する」。アスクルは既存事業であるリテールと新規事業のソリューションの2軸で企業成長につなげていく。

ソリューションとして提供するのは「DX」「ウェルビーイング」「BPO」領域。既存事業であるリテールの「圧倒的な顧客基盤」「売り場から配達までのビッグデータ」「商品力・物流力・営業力」といったアセットを活用し推進していく。さらにAIエージェントによって全ての間接業務をAIでサポートしていくとした。

2026年5月期にCEO直轄組織を新設、PoC（概念実証）を積極推進していくという。2029年5月期までに最大1000億円を投資し、売上高200億円、営業利益20億円をめざす。

既存事業領域は新規事業領域とのシナジーによる顧客基盤の強化などで、リテール事業の再成長を図っていくとしている。