再配達

国交省が実施している「宅配便再配達実態調査」の調査結果。都市部の再配達率は12%、都市近郊部で10.7%、地方で10.2%

緊急事態宣言後の通販利用の頻度については約61％の人が「増えた」と回答。「それまで通販で購入していなかったが購入するようになったもの」としては、「在宅時間が伸びたために必要になったもの（家具・健康器具・おもちゃなど）」が約44％で最多となっている

実験では、栃木県の対象エリア内で佐川急便の配達員が投函する不在票に、不在再配達荷物のローソン店頭受け取りの選択を追加。不在再配達荷物は、佐川急便の営業所からローソン店舗に配達する

国土交通省が実施した2019年10月の調査結果（「宅配便再配達実態調査」）によると、対象エリアにおける宅配便の総取扱個数は240万7739個。このうち再配達数は36万4898個だった

地方の再配達率は若干前年同月を下回ったものの、都市部および都市部近郊の再配達率は前年同月を上回った

宅配ボックスの製造などを手がけるナスタは6月7日、福岡市で実施した宅配ボックス「スマポ」の使用による実証実験に伴う、宅配便配達員へのアンケート結果を発表

再配達を減らすためオープン型宅配ロッカー「PUDOステーション」に対応

商品出荷時や不在再配達の際などに、楽天市場のアプリなどで通知を送る

置き配バッグ「OKIPPA」を都内の1000世帯に配布し、再配達削減効果を検証する

2018年6月に発表した「ゆうパック」のサービス改定の一環

宅配ボックスを容積率規制の対象外にすることで、オフィスや共同住宅への宅配ボックスの設置を促す

再配達率は「都市部」が16.4%、「都市部近郊」が14.3%、「地方」が12.6%

パナソニックが実証実験を実施、宅配事業者の業務時間が3か月間で約50時間削減できたとする独自の試算結果も公表

パナソニック製の宅配ボックス「COMBO-Maison」を京都市内のアパートや大学に設置し、再配達削減効果を調査

ハンズによると、ASPショッピングカート事業者が日本郵便の「コンビニ・郵便局窓口受取サービス」とシステム連携するのは初

宅配便センターでの受け取りを促すことで配送効率の向上を図る

2017年10月から、「ポンパレモール」の商品を全国のコンビニや郵便局、宅配ロッカーで受け取れるようにする。

取扱荷物の増加や配送現場の人手不足など、急激な事業環境の変化に伴うコスト上昇に対するのが理由

1件でも多くの再配達削減を実現することに、いち物流企業としてできることを考えたという

日本通信販売協会の定時総会後の懇親会で、阿部嘉文会長が通販各社に訴えた

全年代では約半数が再配達問題を理解している

サービス提供会社としてMagicalMoveを設立した

首都圏や名古屋、大阪といった都市部の駅や集合住宅、コインパーキング、ホテルなどへの設置が進む

大口顧客への割引率見直しや荷物取扱量の適正化により、単価を上げて収益改善を図る