環境省が宅配再配達の削減に向けた実証事業、オープン型宅配ボックスによる受け取り方の多様化めざす

環境省は9月25日、宅配便の再配達削減を目的とした実証実験を、山形県や京都府の自治体と共同で開始した。

不特定多数の消費者が利用できる「オープン型宅配ボックス」を山形市内や宇治市内のスーパー、大学、公共施設などに合計約30台設置。宅配荷物の多様な受け取り方を推進し、再配達の削減効果を検証する。

実証期間は2018年9月25日から2019年2月下旬まで。

山形市は「はこぽす」、宇治市は「PUDO」を設置する（「COOL CHOICE」のサイトから編集部が画像をキャプチャ）

今後、宅配ボックスの利用者へのアンケートや、設置場所の提供者に対するヒアリングなどを行う。

その上で、再配達削減に効果的な宅配ボックスの設置方法に関する情報や知見を整理し、地方におけるオープン型宅配ボックスの普及を促進するためのガイドラインを策定するとしている。

環境省によると、首都圏を中心にオープン型宅配ボックスの設置が進んでいるものの、地方部においては知見の蓄積が少ないことから実証事業を実施した。

政府は2020年に再配達率13%めざす

政府は配送業界の人手不足や、配送トラックの二酸化炭素排出量の増加といった課題を解決するため、宅配ボックスの普及を推進している。

国土交通省の総合物流施策推進会議が2018年1月にまとめた「総合物流施策推進プログラム」では、宅配便の再配達率を2020年度に13%程度まで削減する目標を設定している。

国交省が実施している宅配便再配達率の定点調査によると、2018年4月度の再配達率は15.0%だった。

2018年4月度の宅配便再配達率調査（都市部：東京23区で人口密度が高く単身世帯の占める割合が高い区、都市部近郊：東京都郊外の市町村で世帯人口が多いところ、地方：人口の少ない都道府県の市町村で人口密度が低く世帯人口が多いところ）