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物流系ITベンチャーのYper(イーパー)が、宅配荷物を玄関先などに保管する置き配バッグ「OKIPPA(オキッパ)」の実証実験を実施し、再配達率を約43%削減したと8月31日に発表した。

都内100世帯で実証実験

実証実験は2018年7月7日から8月11日まで、東京23区内の100世帯で実施した。Twitterで公募した100世帯に「OKIPPA」を配布。参加者の男女比率は男性44%、女性56%。年代は30~40代が中心だった。6割以上が集合住宅。

実証実験の参加者は、「OKIPPA」を利用する以前、宅配ボックスがない環境で再配達率が59.2%だった。

実証実験の結果、「OKIPPA」を利用することで再配達率は15.9%まで下がったという。試験期間中に参加者が「OKIPPA」で受け取った荷物は合計337個。

「OKIPPA」を利用することで再配達率は15.9%まで下がった

再配達率は15.9%まで下がった

「OKIPPA」とは

実証実験で「OKIPPA」の有効性が確認できたことから、製品版を9月中旬から展開するとしている。

「OKIPPA」は、置き配バッグを自宅の玄関前に設置し、専用アプリ「OKIPPA」で配送状況などを管理する。バッグの容量は57リットル。専用ロック、内鍵、専用バンドなどがセットになっている。

Amazonと楽天のアカウントのほか、Gmail(Amazon、ユニクロ、ZOZOTOWNに対応)をアプリ内で連携すると、購入した商品の配送状況を自動で取り込む。

配送会社はヤマト運輸、日本郵便、佐川急便、西濃運輸、Amazonデリバリープロバイダー各社、楽天EXPRESSに対応。配送が完了すると通知を受信するほか、再配達依頼も「OKIPPA」アプリから行う。

政府は再配達率13%めざす

国土交通省が実施した宅配便再配達率の定点調査によると、2018年4月度の再配達率は15.0%だった。再配達率は「都市部」が16.4%、「都市部近郊」が14.3%、「地方」が12.6%となっており、都市部の再配達率は相対的に高い。

政府は2018年1月にまとめた「総合物流施策推進プログラム」で、宅配便の再配達率を2020年度に13%程度まで削減する目標を設定している。

国土交通省が実施した2018年4月度の宅配便再配達率調査
2018年4月度の宅配便再配達率調査(都市部:東京23区で人口密度が高く単身世帯の占める割合が高い区、都市部近郊:東京都郊外の市町村で世帯人口が多いところ、地方:人口の少ない都道府県の市町村で人口密度が低く世帯人口が多いところ)
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渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

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