空の移動で将来は商品配達？ 空の移動革命に向けた官民協議会、ヤマトなどが参加

経済産業省と国土交通省は8月29日、「空飛ぶクルマ」の実現に向け、技術開発や制度について官民合同で協議する「空の移動革命に向けた官民協議会」の第1回会合を開いた。

協議会では運航管理や耐空証明といった制度の整備、「空飛ぶクルマ」に対する社会の受容性の向上などさまざまな課題を議論。将来の実用化に向けたロードマップを年内に策定する。 

協議会の構成員は民間21人、政府6人の合計27人。民間委員は大学教授などの有識者に加え、ANAホールディングス、日本航空、ヤマトホールディングスといった航空業界や運輸業界の社員らが名を連ねている。

第1回会合では、ドローン開発などに携わるファンドや企業が、「空飛ぶクルマ」の将来像や活用方法について、構想や取り組みを発表した。発表を行なったのは、Drone Fund、CARTIVATOR、日本電気、プロドローン、テトラ・アビエーション、Temma、Uber Technologies。

政府は2018年6月、中長期の産業政策などを盛り込んだ「未来投資戦略 2018」を閣議決定し、「空の移動革命に向けた官民協議会」の設置を決めた。

「未来投資戦略 2018」は、小型無人機（ドローン）を活用した荷物の配送や、自動運転車による宅配ロボットの実証実験や検討を行う方針も示している。