よろしければこちらもご覧ください

国土交通省が実施した宅配便再配達率の定点調査によると、2018年4月度の再配達率は15.0%だった。6か月前の前回調査(2017年10月度)と比べて0.5ポイント下がった。

調査は「都市部」「都市部近郊」「地方」の3つの地域に分けて実施。再配達率は「都市部」が16.4%、「都市部近郊」が14.3%、「地方」が12.6%。いずれの地域も前回調査より低い。

国土交通省が実施した2018年4月度の宅配便再配達率調査
2018年4月度の宅配便再配達率調査(都市部:東京23区で人口密度が高く単身世帯の占める割合が高い区、都市部近郊:東京都郊外の市町村で世帯人口が多いところ、地方:人口の少ない都道府県の市町村で人口密度が低く世帯人口が多いところ)

調査対象の宅配サービスはヤマト運輸の「宅急便」、佐川急便の「飛脚宅配便」、日本郵便の「ゆうパック」と「ゆうパケット」。2018年4月1日から31日の再配達率を集計した。

国交省は宅配便再配達率の調査を今後も毎年4月と10月に行う予定。再配達率の実態を把握した上で、宅配ボックスの推進などを通じて宅配便の再配達削減に取り組む。

2018年1月に総合物流施策推進会議がまとめた「総合物流施策推進プログラム」では、宅配便の再配達率を2020年度に13%程度まで削減する目標を設定している

物流事業者と荷主、国による協議会を設置し、宅配ボックスの利用拡大に向けた課題整理や普及促進方策を議論することなどが明記されている。

この記事が役に立ったらシェア!
よろしければこちらもご覧ください

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

通販/EC業界の専門紙を発行する新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。EC業界のBtoB領域に特化した編集プロダクションとして活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

ニュース分類: 

ネットショップ担当者フォーラムを応援して支えてくださっている企業さま [各サービス/製品の紹介はこちらから]

[ゴールドスポンサー]
楽天株式会社 eBay(イーベイ) ecbeing. Qoo10 Nint
[スポンサー]
株式会社アイル auWowma! クリームチームマーケティング合同会社 ユーザグラム