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国土交通省が6月28日に発表した2020年4月の宅配便再配達率は約8.5%となり、調査開始以来最も低い数値となった。今回の調査結果は前年同月と比べて約7.5%ポイント減。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛要請などで宅配便利用者の在宅時間が増加、1回での受け取りが増えたことなどが影響したとしている。

4月の再配達率は、都市部で8.2%、都市近郊部で8.5%、地方で10.1%。対象エリアにおける宅配便の取扱個数は280万4846個で、再配達個数は23万7822個だった。

宅配便の再配達率について

2019年10月における宅配便の再配達率は15.2%。都市部、都市近郊部、地方とも2018年12月に比べて再配達率は下回っており、再配達した個数は同1069個の減少。2018年10月における宅配便の再配達率は15.5%だったた。

国交省が実施している「宅配便再配達実態調査」は、宅配事業者の側から定量的に調査を行うことにより、宅配便の再配達状況の時系列変化を把握することで、宅配ボックスの普及促進をはじめとする多様な受け取り機会の提供など取り組み結果を明らかにするための、基礎資料を得るために実施している。

毎年4月と10月の2回、3エリア(都市部、都市近郊部、地方)が含まれる営業所単位ごとに、佐川急便(飛脚宅配便)、日本郵便(ゆうパック、ゆうパケット)、ヤマト運輸(宅急便)の各事業者が取り扱う貨物を調査している。2020年4月の調査は4月1~30日に実施した。

国交省は2017年10月から年2回(4月と10月)、宅配便の再配達率のサンプル調査を行っている。調査は2020年4月度で6回目。

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石居 岳

石居 岳(いしい・がく)

フリーライター、ジャーナリスト。

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