ヤマト運輸の運賃値上げは10/1実施、1個50円値引きのデジタル割など割引制度も用意

ヤマト運輸は5月19日、宅急便の基本運賃と一部サービスの規格を10月1日に改定すると発表した。基本運賃を荷物1個あたり140～180円値上げする。

荷物の受け取り場所を宅急便センターに指定した場合、運賃を1個あたり50円値引きする新たな割引制度も導入する。

料金改定やサービスの変更は4月28日に公表した「2017年度　デリバリー事業の構造改革」に基づく措置。

宅急便料金の基本運賃（税抜き価格）の改定幅は以下の通り。

• 60-80サイズ：現行の運賃に一律140円を加算
• 100-120サイズ：現行の運賃に一律160円を加算
• 140-160サイズ：現行の運賃に一律180円を加算

新たな割引制度として、10月1日以降、店頭端末で発行したデジタル送り状を利用した場合、荷物1個につき50円を割り引く（デジタル割）。

また、クロネコメンバーズ会員が発送時に直営店に荷物を持ち込んだ場合、現行の持ち込み割引と合わせて1個あたり合計150円を割り引く（現行の割引額は1個100円）。

荷物の届け先を自宅ではなくヤマト運輸の直営店（宅急便センター）に指定した場合、通常の宅急便運賃より荷物1個あたり50円値引きする。

一部サービスの規格も改定する。「スキー宅配便（オールインワン型）」は現行の140サイズから160サイズに改定。「ゴルフ宅急便」は現行の120サイズから140サイズに改定する。

スーツケースの取り扱いは実サイズを査定し、現行の上限サイズを120サイズから160サイズに改定する。

ヤマト運輸は近年、配送単価が下落していることや、外注費がかさんだことから利益率が低下。宅急便取扱数量の急増に伴い労働需給が逼迫しており、今期は増員による人件費の上昇も予想される。

収益悪化に歯止めをかけ、持続的な成長を図るため、大手通販に対する運賃の値上げや荷物取扱量の適正化などに取り組む。2018年3月期は宅急便1個あたりの配送単価を前期比5.9%増の592円に引き上げる計画だ。

オープン型宅配ロッカーを前倒しで導入するなど、再配達削減に向けた取り組みも進めている。