ヤマトホールディングス

ヤマト運輸が始める法人向け投函サービス「クロネコゆうメール」とは? ヤマトが集荷し、日本郵便が配送

メール便領域についてヤマト運輸は「クロネコDM便」(カタログやパンフレット、チラシを全国へ送ることができる投函サービス)を1月31日に終了。配送を日本郵便へ委託する
瀧川 正実1/29 8:30360

ヤマト運輸と日本郵便の協業、「ネコポス」は2025年3月+「クロネコDM便」は2024年2月までにJPへ全配送業務を委託

ヤマト運輸は、「クロネコDM便」と「ネコポス」の輸送・配達業務を日本郵便(JP)に委託する
瀧川 正実2023/8/28 7:3047221

Zホールディングスとヤマトホールディングス、ECの物流・配送強化に向けた業務提携で基本合意

ヤフーが運営するECモール「Yahoo!ショッピング」「PayPayモール」に出店する企業の受注から出荷までの業務を代行する新物流サービスを6月30日より提供する
瀧川 正実2020/3/24 13:15244100
通販新聞ダイジェスト

配送運賃にコスト変動を加味する 「法人顧客プライシングシステム」など、ヤマトの宅急便改革まとめ

配送運賃に、出荷タイミング、配達先、サイズ、集荷方法、届け先の不在率など法人の扱う荷物の特性を加味
通販新聞2017/10/16 7:001962

ヤマトHDがあの競合他社とタッグを組む? 三大都市圏の幹線輸送でシェア運行を検討へ

「関西ゲートウェイ」が稼働、三大都市圏の幹線輸送において同業他社との共同運行の導入を進めていく方針
瀧川 正実2017/10/6 7:0075142
通販新聞ダイジェスト

ヤマト運輸の大口向け運賃は15%超の値上げを想定。配送に関する改革の進捗状況は?

大口顧客との交渉のうちアマゾンジャパンへの運賃引き上げ要請で10月から適用する基本運賃の上げ幅は約15%を上回る想定
通販新聞2017/6/21 10:00742
通販新聞ダイジェスト

ヤマト運輸の割引率引き上げ対象はアマゾンなど約1000社……ネット通販への影響は?

アマゾンジャパンなど約1000社の大口荷主と割引率の改定といった交渉を進め、上半期中には完了する考え
通販新聞2017/5/15 9:003992
通販新聞ダイジェスト

なぜヤマト運輸は荷受量の抑制を検討するのか? 理由は「人手不足」「労働環境の悪化」

ヤマト運輸では、人手不足とネット販売市場の拡大などでドライバーの長時間労働など労働環境が悪化する状況にある
通販新聞2017/3/3 7:00752

ヤマトグループの業務効率化統合パッケージ「YES!」の詳細を担当者に聞いてみた

ヤマト運輸法人営業部 ECソリューション課の滝澤志匡課長に話を聞いた
中川 昌俊2015/6/23 8:0039851

固定費無料の通販統合パッケージを提供開始、ヤマトホールディングス

中小EC事業者をメインターゲットに、グループのサービスを統合パッケージ化
中川 昌俊2015/6/2 6:004240

商品ページで最短お届け予定日を表示+生活スタイルに合わせた受け取りを実現するShopifyとヤマト運輸の取り組みとは

ヤマト運輸とShopify Japanは「Shopify」利用事業者向けに、荷物の円滑な配送や受け取りを実現する新サービスの提供を順次開始。業務効率化、購入者の利便性向上に寄与するサービス提供をしていくとしている
松原 沙甫[執筆]3/8 7:30610

ヤマトHD、三菱UFJキャピタルなどが出資するファッション通販プラットフォーム「60%」とは

「60%」はアジアのブランドを日本市場へ展開することで着実に成長を遂げてきたという
松原 沙甫[執筆]2/13 9:00130

ヤマト運輸が「メール便」「ネコポス」を順次終了。メール便・小型薄物荷物領域は配送を日本郵便に委託へ

メール便領域は「クロネコゆうメール(仮称)」、小型薄物荷物領域は「クロネコゆうメール(仮称)」に刷新。配送面を日本郵便に委託する
高野 真維2023/6/20 7:302190

ヤマトHDが東南アジア市場でEC構築・物流の支援を行うシンガポール企業に出資

シンガポール企業のiStore iSendは、マレーシア・シンガポールを中心に、ECサイト構築・運営から受注管理、倉庫作業、配送までを提供している
瀧川 正実2021/7/27 10:00220

ヤマト運輸が置き配対応のEC向け新配送サービス「EAZY」、「Yahoo!ショッピング」「ZOZOTOWN」で先行導入

「EAZY」はデジタル技術を活用し、EC利用者、EC事業者、配送事業者をリアルタイムでつなぎ、購入・配送・受け取りの利便性と安全性、効率性を向上、ECの持続的な成長を実現する「ECエコシステム」の確立に向けた新配送商品
瀧川 正実2020/6/17 9:0012150

EC事業本部を作るヤマトホールディングスがめざす「ECエコシステム」の確立とは?

宅急便のデジタルトランスフォーメーション(DX)、ECエコシステムの確立、法人向け物流事業の強化に向けた3つの事業構造改革と、グループ経営体制の刷新、データ・ドリブン経営への転換、サステナビリティーの取り組みの3つの基盤構造改革からなるもので、持続的は成長をめざすとしている
石居 岳2020/1/28 11:002340

「空飛ぶトラック」の実現へ――ヤマトHDが無人輸送機の試験飛行に成功

ベルが開発した自立運行型ポッド輸送機「ATP70」と、ヤマトホールディングスが開発した荷物空輸ポッドユニット「PUPA」による電動垂直離着陸機(eVTOL)システムの実験を行っ
石居 岳2019/8/28 10:001430

ヤマトHDが自動搬送ロボットを活用した物流サービスを中国に導入

中国では一時的な人員では一定の作業品質が維持できないなど、新たな課題も発生。さらに、人件費の高騰や作業員不足の課題は日本と同様で、この課題に対する中長期的な対応が物流事業者に求められている
石居 岳2019/8/20 10:00630

クロネコ後払いが多様なスマホ決済に対応、事業者は「ペーパーレス」などでコスト削減や新規獲得に期待

商品購入者にSMSとEメールで支払い手続きメールを送り、コンビニ払い・クレジットカード払い・クロネコペイなどの決済方法を商品受け取り後に選択できる「スマホタイプ」機能を追加
石居 岳2019/6/13 8:0011101

ヤマトが“空飛ぶトラック”を開発へ――無人空輸機で空の物流革命

ベルヘリコプターと提携し、2020年代半ばまでの実用化をめざす
渡部 和章2018/10/15 9:302481

ヤマト運輸が宅急便の運賃変更、サービス規格の改定などまとめた特設サイトを公開

特設サイトには、宅急便の基本運賃と一部サービスの規格改定に関するヤマト運輸のメッセージも記載されている
瀧川 正実2017/5/23 9:00460

再配達削減へて向けオープン型宅配ロッカー「PUDO」の設置加速、佐川との共同利用も

首都圏や名古屋、大阪といった都市部の駅や集合住宅、コインパーキング、ホテルなどへの設置が進む
渡部 和章2017/5/23 7:001640

ヤマト運輸の運賃値上げは10/1実施、1個50円値引きのデジタル割など割引制度も用意

受け取り場所を宅急便センターに指定した場合、運賃を1個あたり50円値引きする
渡部 和章2017/5/22 7:00650

ヤマト運輸、運賃値上げと総量抑制で宅急便単価5.9%UPの592円を計画

大口顧客への割引率見直しや荷物取扱量の適正化により、単価を上げて収益改善を図る
渡部 和章2017/5/19 9:00441

運賃140円以上値上げ、ヤマト運輸の宅配サービスの見直しが通販に与える影響は?

通販大手など大口顧客に対して、荷物量調整や運賃改定を9月までに実施する
渡部 和章2017/5/8 9:0013101

ヤマト運輸、単価下落で「儲からない」。宅急便取扱数は過去最高ペースも喜べない理由

ヤマトホールディングスは2017年3月期に過去実績を大きく上回る18億7000万個の宅急便取扱個数を見込む
瀧川 正実2017/3/7 7:00100142

ヤマトHDが関東・中部地域間の当日配達を実現へ。「中部ゲートウェイ」を竣工

羽田クロノゲート・厚木ゲートウェイ(厚木GW)・中部GW間での多頻度幹線輸送を実現
中川 昌俊2016/9/9 13:00920

「クロネコ」と「しまねこ」がタッグで通販! 長崎県の産品をヤマトが関東へ翌日配達

事業者向けのECサイトを新設し、収穫(漁獲)された離島の旬な食材を、関東へ翌日午前中に配送
瀧川 正実2016/3/25 7:002191

ヤマトHDがマレーシア宅配2位のGDEX社と業務資本提携

国内ネットワークの充実を図るとともに東南アジア各国への展開拡充に
中川 昌俊2016/1/25 13:00650

アジア各国へスピード配送する物流センターを沖縄に開設、ヤマトHD

延べ床面積は従来施設の9倍、製造や修理の設備を構えることが可能
中川 昌俊2015/11/18 11:001930

楽天出店者向けに「YES!」を特別価格で利用できるプログラムを発表、ヤマトHD

あわせて9万円分の楽天市場内の広告をプレゼント
中川 昌俊2015/7/31 16:301040

ヤマトと楽天がEC分野での連携を強化、「楽天市場」のコンビニ受け取り対応など

コンビニ受け取りのほか、ヤマトのバックヤード業務効率化支援パッケージ「YES!」とのシステム連携を進める
中川 昌俊2015/7/6 18:153230

家電製品購入後5年間の長期保証サービス「ジャパネット長期保証」を提供、ジャパネットたかた

家電製品を対象に、商品購入時から5年間で発生する事前故障に関して無償修理サービスを提供
瀧川 正実2015/2/27 12:00571

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