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ヤマト運輸が3月6日に発表した2017年2月度の小口貨物取扱実績(宅急便・クロネコDM便)によると、2016年4月~2017年2月の宅急便取扱個数(累計)は17億1226万個(前年同期比8.0%増)となった。

11か月累計で、過去最高だった2016年3月期の取扱個数17億3126万個(12か月累計)に迫る数値。ヤマトホールディングスは2017年3月期に過去実績を大きく上回る18億7000万個の取扱個数を見込んでいる。

ヤマト運輸の直近5年間の宅急便取扱個数と宅急便単価の推移

直近5年間の宅急便取扱個数と宅急便単価の推移

これまで過去最高を記録した2016年3月期は、宅急便単価も大きく下落している。2015年3月期の595円から、578円まで落ち込んだ。

この“取扱増・単価減”の現象は2017年3月期も止まらない。宅急便の取扱個数は過去最高を記録する見通しである一方、宅急便単価は2016年4~12月期(第3四半期)で563円まで急落している。前年同期比で21円の落ち込み幅だ。

ヤマトホールディングスは単価下落の波は止まらず、2017年3月期は556円まで下落すると予想する。宅急便単価は上記表で記した過去5年で最も低い単価だ。

この“取扱増・単価減”に見舞われたのは1度ではない。直近では2014年3月期。この時期は、Amazonが主力の荷物を佐川急便からヤマト運輸・日本郵便に移した頃だ。

取扱個数は大幅に増えたものの、宅急便単価は574円と大幅に下落。2013年10月にクール便の温度管理不備がニュースになり、その対策として「全国一律○○○円」といった受託をやめ、サイズ別・地帯別の料金を徴収する方向で、全国的に料金の見直しを開始した。

そして、「サイズ別値上げ交渉」を2014年初旬から開始していったことは記憶に新しい。その影響からか2015年3月期は取扱個数は前年割れとなったものの、宅急便単価は595円に上昇した。

ネット通販市場は拡大を続けている一方、人材不足、ドライバーの長時間労働などで配送業界の労働環境は悪化しているという。

今期は宅急便単価が556円まで下落すると見通したヤマトホールディングス。“取扱増・単価減”は、多くのメディアで報じられている「荷受量の抑制」で突破できるのだろうか。

配達時間帯指定サービスの見直し、料金引き上げにつながる可能性もあり、それは事業者の経営に直結する。荷主はヤマト運輸の動向に注視していく必要がある。

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