ヤマト運輸と日本郵便の協業、「ネコポス」は2025年3月＋「クロネコDM便」は2024年2月までにJPへ全配送業務を委託

ヤマトホールディングスは日本郵政グループとの協業に関して、今後の事業計画を明らかにした。

小さな荷物を宅急便レベルの翌日配達で届け先ポストに投函している「ネコポス」は、10月から日本郵便（JP）への業務委託を開始。2025年3月末をめどに全量業務をJPに委託する。

10月以降、ヤマト運輸は新サービス「クロネコゆうパケット（仮称）」として取り扱いをスタート。顧客から荷物を預かり、配送業務の委託先であるJPの配送網で荷物を届ける。

カタログやパンフレット、チラシを全国へ発送する投函サービス「クロネコDM便」は、2024年2月から全量業務をJPへ委託する予定。ヤマト運輸が提供する「ネコポス」は2023年10月以後、順次終了する。

ヤマト運輸は新サービス「クロネコゆうメール（仮称」として取り扱いを開始。JPの配送網で荷物を届ける。

ヤマト運輸は、自社リソースと外部リソースの適正化に向けて柔軟に業務を推進、委託冊数・個数に応じて発生するJPへの委託費をコントロールしいていく。

ヤマトHDと日本郵政グループは2023年6月、持続可能な物流サービスの推進を目的として協業に関する基本合意に向け提携。ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸は、「ネコポス」「クロネコDM便」を順次終了。それぞれ新サービスへと刷新し、メール便・小型薄物荷物領域の配送を日本郵便へ委託することを決めた。

ヤマトグループが持つ集配トラックの全国ネットワークや、日本郵政グループの集配バイク・軽4輪の全国ネットワークといった、両社が保有する経営資源（ネットワーク・リソース）を有効活用。持続可能な物流サービスの推進によって、顧客の利便性向上とネットワーク・オペレーションの生産性向上を通じた事業成長をめざす。

トラックドライバーの時間外労働時間規制によって輸送能力の不足が懸念される「2024年問題」、温室効果ガスの排出削減をめざす「カーボンニュートラル」といった課題解決への取り組みに貢献していく。