カンロ、ルームクリップ、POST COFFEE、マドラスなど著名企業の担当者を表彰！ 業界で活躍する人から成功のヒントを学べるECイベント【11/19＋20＠東京】 EC事業で成功している「人」にフォーカスする表彰イベントで、自身の成長のヒントを見つけることができるはず。そのほか、EC識者からノウハウを学べるオフラインイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 秋」を11月19日（火）＋20日（水）に開催。全50講演超のセミナーをすべて無料で聴講できます
ロボット＋人で省人化＆生産性向上、TEMUの日本戦略、物流費増加への対応などが学べる【11/19開催＠東京】 プラス ロジスティクス、ライフドリンク カンパニー、TEMUなどが登壇！ Eコマースにおける物流の役割、事例、最新情報が無料で学べる「EC物流フォーラム」を11月19日（火）に開催
デッカーズ、ハルメク、コロンビアスポーツなど登壇！ 顧客体験向上術、SNS連携と顧客コミュニケーションの秘訣などが学べるECイベント【ECイベント11/19＋20＠東京】 EC事業成功につながる豊富なノウハウを持つ有識者が登壇し、聴講者の通販・EC事業運営の学びにつながるセッションをお届けするオフラインイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 秋」を来週11月19日（火）＋20日（水）に開催。全50講演超のセミナーをすべて無料で聴講できます
コーセープロビジョンのリテールDX戦略、史上最多入場者数を達成したJリーグに学ぶマーケティング戦略【ECイベント11/19＋20＠東京】 EC事業の実績や豊富なノウハウを持つ担当者や有識者が登壇し、聴講者の通販・EC事業運営の学びにつながるセッションをお届けするオフラインイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 秋」を来週11月19日（火）＋20日（水）に開催。全50講演超のセミナーをすべて無料で聴講できます
通販新聞ダイジェスト【2024年の通販・EC業界10大ニュース】1位→物流問題、2位→円安の影響、3位→小林製薬の紅麹、4位→天候不順、5位→物価高 2024年の通販業界は、大きな変化や印象的な出来事が続いた。なかでも、関心が多く集まった物流問題は中長期的な課題として今後も注視していく必要がある。このほか、通販新聞がとりあげる10大ニュースのうち、上位5つを詳しく掘り下げる
日本郵便「クロネコゆうパケットの全国展開は実施が困難に」。ヤマト運輸を提訴、120億円の損害賠償請求 ヤマト運輸は小さな荷物を宅急便レベルの翌日配達で届け先ポストに投函している「ネコポス」について、2024年10月から日本郵便へ配送の業務委託を開始。10月以降、「クロネコゆうパケット」として配送業務の委託先である日本郵便の配送網で荷物を届ける協業をスタートしていた。
ヤマト運輸、日本郵便に「ネコポス→クロネコゆうパケット」の委託スケジュール見直しを申し入れ。「全て停止」の一部報道は「遺憾」「間違った印象を与える」 ヤマト運輸は、「日本郵便への配送委託を全て停止すると打診した」とする一部報道について、「間違った印象を与える可能性のある一部報道が行われたことは誠に遺憾」とコメントした。
通販新聞ダイジェスト物流2024年問題、通販・EC企業の7割が「影響あり」。対策は運賃交渉、運送費の値上げ、配送会社の見直しなど 通販新聞が実施した「物流2024年問題」アンケートの結果から、通販企業への影響や対策状況をまとめる
ファンケルが「送料無料」表示を見直し。「送料はファンケル負担」「送料当社負担」へ切り替える理由 会報誌、広告などで掲載している「送料無料」表示を、5月8日から「送料はファンケル負担」もしくは「送料当社負担」に切り替える
通販新聞ダイジェスト物流2024年問題で起きた3つの変化。通販・EC事業者に浸透する「置き配」「安価な配送サービス」「ゆっくり配送」 物流業界の2024年問題への対応が本格化している。事業会社、物流会社、行政は物流負担の軽減に向けてそれぞれの対策に乗り出している
通販新聞ダイジェストアスクルが取り組むドライバーの負担軽減施策。独自配送管理システム「とらっくる」＋「仕分け支援アプリ」とは？ アスクルが取り組む、物流の諸問題改善に向けた対策とは？ 記事では、同社による2つのスマートフォン用アプリに焦点を当てる
通販新聞ダイジェスト【物流2024年問題】配送料の値上げ＋コスト増の対策は「まとめ出荷」「再配達への対応」（通販・EC会社の取り組み＋対策） 通販新聞が実施したアンケート調査の結果によると、物流問題に向けた対策は「効率化」「再配達削減」がトップ2を占めた。各社の本音と取り組みをまとめる
ヤマト運輸が始める法人向け投函サービス「クロネコゆうメール」とは？ ヤマトが集荷し、日本郵便が配送 メール便領域についてヤマト運輸は「クロネコDM便」（カタログやパンフレット、チラシを全国へ送ることができる投函サービス）を1月31日に終了。配送を日本郵便へ委託する
通販新聞ダイジェスト【通販・EC業界2023年の10大ニュース】上位は「商品値上げ」「物流2024年問題」「宅配運賃の上昇」「送料無料表示」「AI活用」 通販新聞が読者と選出した2023年の10大ニュースでは、値上げが首位となった。そのほか、物流、ステマ規制、AI活用など、ホットな話題が続々とランクイン。事業者の反応も含めて掘り下げる
通販新聞ダイジェストヤマトグループが物流2024年問題の対応策で貨物専用の航空機輸送。「今まで実現できなかったスピード輸送を提供」 ヤマトグループは4月から貨物専用の航空機輸送を導入する。いままで難しかった早朝や深夜の運航によるスピード運送も可能に。物流の新たな付加価値となるか？
通販新聞ダイジェストニッピコラーゲン化粧品に聞く「売上100億円構想」「物価高騰対策」など。「送料無料」表示は10年前から「当社負担」で対応 コロナ禍を経て、主力のコラーゲンサプリを中心に売り上げを伸ばしているニッピコラーゲン化粧品。新規、リピートとともに好調という。足元の状況と今後の構想を鈴木社長が語る
「置き配」「コンビニ受取」「ゆっくり配送指定」などでポイント付与【政府の再配達削減策】 政府の「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」が「物流革新緊急パッケージ」を取りまとめた。再配達の半減に向けて、コンビニ受取、置き配、ゆとりある配送日時の指定など消費者の行動変容を促すポイント還元事業の実施を盛り込んだ
最安350円からの置き配専用配送サービス「置ＴoＣ」とは？ 「日時指定なし」「再配達なし」ルールで安価な配送料金を実現 置き配専用の配送サービスは、EC事業者の物流コスト削減、再配達削減、ドライバーの負担軽減、CO2排出量削減など、さまざまなメリットがあるという。サービスの詳細をまとめた
吉野家がECサイトの「送料無料」表示を「送料込み」に変更、「2024年物流問題に積極的に取り組む」 吉野家は「『送料無料』の表現を順次、『送料込み』の表現に変更する」とし、「2024年物流問題」に関して積極的に取り組むとしている
ヤマト運輸と日本郵便の協業、「ネコポス」は2025年3月＋「クロネコDM便」は2024年2月までにJPへ全配送業務を委託 ヤマト運輸は、「クロネコDM便」と「ネコポス」の輸送・配達業務を日本郵便（JP）に委託する
ヤマト運輸の法人向け送料は順次交渉中、宅配便の平均単価は「段階的に上昇していくと想定」 第1四半期における宅配便（宅急便・宅急便コンパクト・EAZY）の平均単価は、前年同期比2.3%増の713円（前年同期は697円）に上昇。法人部門は同0.8ポイント増の1.5%にそれぞれ増加した
通販新聞ダイジェストZOZO澤田社長が語る成長戦略。「販売」以上の付加価値追求＋顧客の裾野を広げる需要喚起策とは 取扱高5000億円を突破しているZOZO。澤田宏太郎社長兼CEOが語る、これまでの成長の鍵と、さらなる伸長をめざすための次なる成長戦略とはどのようなものか
通販新聞ダイジェスト【物流2024年問題対策】アマゾンは小型拠点の拡充、置き配、配送員の負担軽減、副業でできる配送プログラムなどを推進 アマゾンジャパンは物流の2024年問題に向けた対応に乗り出している。デリバリーステーションの拡充やそれにより期待される効果など、取り組みの詳細を見ていく
通販新聞ダイジェストEC物流のプロが解説、宅配クライシスの再来「2024年物流問題」＋通販業界に与える影響 【エキスパートが教えるEC物流最前線：前編】EC物流支援のスクロール360の高山取締役が、2024問題に関連する諸問題をやさしく解説。物流事業に精通する有識者へのインタビューも交えつつ、EC事業者が検討するべき施策まで指南する
通販新聞ダイジェスト物流費の値上げ、ヤフーの戦略転換、改正特商法の施行、相次ぐ個人情報の漏えい【2023年上半期の通販・EC業界まとめ】 コロナ禍が収束に向かい、大きな変容を見せている通販業界。「2024年問題」に端を発した物流効率化の影響、新規参入の動き、改正特商法の施行など上半期の出来事をまとめる
通販新聞ダイジェスト【日本郵便とヤマト運輸の本格協業】「競争」から「共創」へ向かう施策詳細＋2024年物流問題への政府の対応策 協業を発表した日本郵政とヤマトグループ。両社の確執は過去のものとし、企業間のつながりを強化して新たなビジネスモデルに乗り出す。詳細をまとめた
通販新聞ダイジェスト「送料無料」は問題の本質ですか？ 表示の見直しで問題は「解決しない」の声【物流2024年問題巡る現況まとめ】 物流の「2024年問題」解消に向け、政府が発表した政策パッケージにおける「送料無料」表示の是正が物議を呼んでいる。関係各所の意見を交えつつ、政策の現況をまとめる
「送料無料」表示の見直しを求める政府の方針とは？ 過去には経産省幹部が「送料は当社負担という表現に」と業界に要請 政府が公表した「物流革新に向けた政策パッケージ」で、「運賃・料金が消費者向けの送料に適正に転嫁・反映されるべきという観点から、『送料無料』表示の見直しに取り組む」と明記している
日本郵便の「ゆうパック」値上げ、「改定率や実施時期は検討中」「法人向け単価は基本運賃を定めた後、交渉する」 日本郵政は2023年3月期決算テレフォンカンファレンスにおけるQ&Aで、日本郵便が扱う「ゆうパック」の値上げなどについて言及した
ヤマト運輸、宅配便の2023年度平均単価は4.7%上昇の見込み。「法人顧客に対しても、（値上げの）交渉を進めている」 平均単価の上昇は、2023年4月に実施した宅急便、宅急便コンパクト、EAZY、国際宅急便の運賃改定が影響する
ヤマト運輸、配送先住所変更（転送）は運賃収受へ。「宅急便転居転送サービス」の新規申し込みは終了 働き方改革関連法の施行に伴う「時間外労働時間の上限規制」などが、2024年4月から「自動車運転の業務」にも適用される物流業界の「2024年問題」が背景にあると見られる
「物価高」で道路貨物運送業の倒産が急増、今後は「2024年問題」もネックに 働き方改革関連法の施行に伴う「時間外労働時間の上限規制」などが、2024年4月から「自動車運転の業務」にも適用。「2024年問題」は、これによりドライバーの離職や売上減、荷主企業は運賃値上げの可能性などが懸念されている
荷物の36%が運べなくなる！？ 経産省が警鐘を鳴らす物流業界の「2024年問題」とは JADMAの賀詞交歓会に登壇した経済産業省大臣官房審議官の澤井俊氏は、物流業界の「2024年問題」に言及。現在の物流量の36%が運搬できなくなる可能性もあると示唆した
物流業界の「2024年問題」で「自社も取引先も影響を受ける」は5割、卸売・小売業の課題は「サービス・商品の値上げ」 「2024年問題」とは、働き方改革関連法の施行に伴う「時間外労働時間の上限規制」などが2024年4月から「自動車運転の業務」にも適用されることにより発生する物流業界の諸問題
ヤマト運輸、「ネコポス」を継続提供。東京都での「クロネコゆうパケット」販売は2月にスタート 「ネコポス」の継続提供、「クロネコゆうパケット」は未販売エリアである東京都にも対象エリアを広げる。「クロネコゆうパケット」の翌日配達は見送るとした。
宅配便の再配達率は約10.2％（2024年10月）、前回比0.2ポイント減、前年同月比0.9ポイント減【国交省調査】 政府が2023年6月に関係閣僚会議で取りまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」には、2024年度に再配達6%をめざすことが盛り込まれている。
宅配品質の維持に追加料金は払える？「品質低下するとしても払いたくない」消費者が約半数【ネオマーケティング調査】 「宅配サービスの品質を維持するには費用がかかるとしたら、どう思うか」についても消費者に聞いたところ、品質が低下してでも追加料金を払いたくないと回答した割合が48.9％にのぼった。
東京都が追加募集している「置き配」推進に関する補助事業とは？ 対象は都内に事業所を構える通販・EC事業者/宅配事業者 東京都の補助事業では、置き配バッグの調達や配布に要する費用について、補助対象となる経費の2分の1を補助する。置き配バッグ1個配布あたりの上限は2650円。
企業が新政権に求めることは？「中小企業支援」を求める声が半数近く【TDB調査】 新政権に求める経済関連政策について尋ねたところ、「中小企業向け支援策の拡充」が 47.2％でトップ。次いで「物価高対策」、「個人消費の拡大策」、「個人向け減税」が続いた。
宅配便の再配達率は約10.4%（2024年4月）で前回調査比約0.7ポイント改善、政府が掲げる数値目標は6% 国交省が実施している調査によると、再配達率は2023年4月に約11.4%、2023年10月は約11.1％だった
ECの満足度につながるのは「送料の安さ」「商品数の豊富さ」が上位。物流2024年問題で消費者は「送料アップ」を懸念 持続可能な物流のため、EC・通販事業者ができる手立てとは。また、ECのどのような点が顧客満足度につながりやすいのか。アンケートの結果からヒントを探る
商品ページで最短お届け予定日を表示＋生活スタイルに合わせた受け取りを実現するShopifyとヤマト運輸の取り組みとは ヤマト運輸とShopify Japanは「Shopify」利用事業者向けに、荷物の円滑な配送や受け取りを実現する新サービスの提供を順次開始。業務効率化、購入者の利便性向上に寄与するサービス提供をしていくとしている
2024年度は6割の企業で「賃上げ」。給与は平均4.16％増、総人件費は平均4.32％増の見込み 政府は、賃上げの計画を立てた企業を対象に、設備投資を支援する補助金を新設する方針を示すなど積極的に企業の賃上げを後押ししている。2024年は賃金改善の動向が大きく注目されている
政府が一定規模以上の事業者を「特定事業者」に指定、「物流統括管理者」の設定など義務付け【物流2024年問題対策】 政府が閣議決定した「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（物流総合効率化法）」「貨物自動車運送事業法」の改正案では、一定規模以上の事業者を「特定事業者」に指定、「物流統括管理者」の選任や中長期計画作成の義務付けなどを盛り込んだ
消費者庁、「送料無料」表示の規制見送り。「送料当社負担」「〇〇円（送料込み）」などへの自主的な見直しを求める 「送料無料」とECサイトなどで表示する場合、「無料」を表示する理由、仕組みなどをわかりやすく説明することを提言している
「ZOZOTOWN」の商品受取を「置き配」に初期設定。選択率は2倍超＋対象商品の約7割が「置き配」配送に 2023年9月末から、初期設定を「置き配」に設定しているZOZO。対面受け取りを初期設定にしていた従来と比べて、消費者の配送の選択はどのように変化しているのだろうか
JR東日本の新幹線荷物輸送トライアル、東京駅で過去最大の約200箱を荷下ろし。新たな物流インフラの構築へ JR東日本グループが実証実験を続けている新幹線荷物輸送。2023年9月は東京‐長野間をトライアルの対象とし、約700箱の荷物輸送を行う
エアークローゼット、3.3万か所の郵便局とローソンを返却拠点に追加。日本郵便との連携でサブスク服の利便性アップ 服の月額性サブスクリプションで知られるエアークローゼットは日本郵便との連携を開始。これまでの取り組みに続き、物流事業者との連携を強化する。自社サービスのさらなる利便性向上を狙う
「送料無料」表示を見直す場合は「送料弊社（社名）負担」などコスト負担の明示を。「小売業全体で取り組むことを希望」 公益社団法人日本通信販売協会（JADMA）は「送料無料」表示が法規制化される場合、「送料弊社（社名）負担」などコスト負担を表示するよう求めると提言した
「送料無料」表示の見直しに取り組む消費者庁、「持続可能な物流の実現のために意識や行動を変えていくことが必要」 消費者庁のWebサイトでは、「送料無料」表示の見直し、消費者の意識改革や行動変容を促す方針を示している
