2024年問題

ファンケルが「送料無料」表示を見直し。「送料はファンケル負担」「送料当社負担」へ切り替える理由

会報誌、広告などで掲載している「送料無料」表示を、5月8日から「送料はファンケル負担」もしくは「送料当社負担」に切り替える
松原 沙甫[執筆]5/7 10:002100
通販新聞ダイジェスト

物流2024年問題で起きた3つの変化。通販・EC事業者に浸透する「置き配」「安価な配送サービス」「ゆっくり配送」

物流業界の2024年問題への対応が本格化している。事業会社、物流会社、行政は物流負担の軽減に向けてそれぞれの対策に乗り出している
通販新聞[転載元]4/24 8:00650
通販新聞ダイジェスト

アスクルが取り組むドライバーの負担軽減施策。独自配送管理システム「とらっくる」+「仕分け支援アプリ」とは?

アスクルが取り組む、物流の諸問題改善に向けた対策とは? 記事では、同社による2つのスマートフォン用アプリに焦点を当てる
通販新聞[転載元]2/15 7:00210
通販新聞ダイジェスト

【物流2024年問題】配送料の値上げ+コスト増の対策は「まとめ出荷」「再配達への対応」(通販・EC会社の取り組み+対策)

通販新聞が実施したアンケート調査の結果によると、物流問題に向けた対策は「効率化」「再配達削減」がトップ2を占めた。各社の本音と取り組みをまとめる
通販新聞[転載元]1/30 7:00060

ヤマト運輸が始める法人向け投函サービス「クロネコゆうメール」とは? ヤマトが集荷し、日本郵便が配送

メール便領域についてヤマト運輸は「クロネコDM便」(カタログやパンフレット、チラシを全国へ送ることができる投函サービス)を1月31日に終了。配送を日本郵便へ委託する
瀧川 正実1/29 8:30360

「人手不足倒産」が過去最高、「人材の確保が事業継続を左右する時代が迫っている」

帝国データバンクの調査によると、2023年の「人手不足倒産」が過去最多の260件に達した
松原 沙甫[執筆]1/16 8:3018130
通販新聞ダイジェスト

【通販・EC業界2023年の10大ニュース】上位は「商品値上げ」「物流2024年問題」「宅配運賃の上昇」「送料無料表示」「AI活用」

通販新聞が読者と選出した2023年の10大ニュースでは、値上げが首位となった。そのほか、物流、ステマ規制、AI活用など、ホットな話題が続々とランクイン。事業者の反応も含めて掘り下げる
通販新聞[転載元]2023/12/25 7:001620
通販新聞ダイジェスト

ヤマトグループが物流2024年問題の対応策で貨物専用の航空機輸送。「今まで実現できなかったスピード輸送を提供」

ヤマトグループは4月から貨物専用の航空機輸送を導入する。いままで難しかった早朝や深夜の運航によるスピード運送も可能に。物流の新たな付加価値となるか?
通販新聞[転載元]2023/11/27 7:00650
通販新聞ダイジェスト

ニッピコラーゲン化粧品に聞く「売上100億円構想」「物価高騰対策」など。「送料無料」表示は10年前から「当社負担」で対応

コロナ禍を経て、主力のコラーゲンサプリを中心に売り上げを伸ばしているニッピコラーゲン化粧品。新規、リピートとともに好調という。足元の状況と今後の構想を鈴木社長が語る
通販新聞[転載元]2023/11/8 7:30210

「置き配」「コンビニ受取」「ゆっくり配送指定」などでポイント付与【政府の再配達削減策】

政府の「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」が「物流革新緊急パッケージ」を取りまとめた。再配達の半減に向けて、コンビニ受取、置き配、ゆとりある配送日時の指定など消費者の行動変容を促すポイント還元事業の実施を盛り込んだ
瀧川 正実2023/10/11 7:30320

最安350円からの置き配専用配送サービス「置ToC」とは? 「日時指定なし」「再配達なし」ルールで安価な配送料金を実現

置き配専用の配送サービスは、EC事業者の物流コスト削減、再配達削減、ドライバーの負担軽減、CO2排出量削減など、さまざまなメリットがあるという。サービスの詳細をまとめた
高野 真維2023/9/13 7:30250

吉野家がECサイトの「送料無料」表示を「送料込み」に変更、「2024年物流問題に積極的に取り組む」

吉野家は「『送料無料』の表現を順次、『送料込み』の表現に変更する」とし、「2024年物流問題」に関して積極的に取り組むとしている
瀧川 正実2023/9/4 7:005151

ヤマト運輸と日本郵便の協業、「ネコポス」は2025年3月+「クロネコDM便」は2024年2月までにJPへ全配送業務を委託

ヤマト運輸は、「クロネコDM便」と「ネコポス」の輸送・配達業務を日本郵便(JP)に委託する
瀧川 正実2023/8/28 7:3047222

ヤマト運輸の法人向け送料は順次交渉中、宅配便の平均単価は「段階的に上昇していくと想定」

第1四半期における宅配便(宅急便・宅急便コンパクト・EAZY)の平均単価は、前年同期比2.3%増の713円(前年同期は697円)に上昇。法人部門は同0.8ポイント増の1.5%にそれぞれ増加した
石居 岳[執筆]2023/8/23 8:30120
通販新聞ダイジェスト

ZOZO澤田社長が語る成長戦略。「販売」以上の付加価値追求+顧客の裾野を広げる需要喚起策とは

取扱高5000億円を突破しているZOZO。澤田宏太郎社長兼CEOが語る、これまでの成長の鍵と、さらなる伸長をめざすための次なる成長戦略とはどのようなものか
通販新聞[転載元]2023/8/21 7:00130
通販新聞ダイジェスト

【物流2024年問題対策】アマゾンは小型拠点の拡充、置き配、配送員の負担軽減、副業でできる配送プログラムなどを推進

アマゾンジャパンは物流の2024年問題に向けた対応に乗り出している。デリバリーステーションの拡充やそれにより期待される効果など、取り組みの詳細を見ていく
通販新聞[転載元]2023/8/10 7:003230
通販新聞ダイジェスト

EC物流のプロが解説、宅配クライシスの再来「2024年物流問題」+通販業界に与える影響

【エキスパートが教えるEC物流最前線:前編】EC物流支援のスクロール360の高山取締役が、2024問題に関連する諸問題をやさしく解説。物流事業に精通する有識者へのインタビューも交えつつ、EC事業者が検討するべき施策まで指南する
通販新聞[転載元]2023/7/31 7:000140
通販新聞ダイジェスト

物流費の値上げ、ヤフーの戦略転換、改正特商法の施行、相次ぐ個人情報の漏えい【2023年上半期の通販・EC業界まとめ】

コロナ禍が収束に向かい、大きな変容を見せている通販業界。「2024年問題」に端を発した物流効率化の影響、新規参入の動き、改正特商法の施行など上半期の出来事をまとめる
通販新聞[転載元]2023/7/18 7:008150
通販新聞ダイジェスト

【日本郵便とヤマト運輸の本格協業】「競争」から「共創」へ向かう施策詳細+2024年物流問題への政府の対応策

協業を発表した日本郵政とヤマトグループ。両社の確執は過去のものとし、企業間のつながりを強化して新たなビジネスモデルに乗り出す。詳細をまとめた
通販新聞[転載元]2023/7/11 7:3025121
通販新聞ダイジェスト

「送料無料」は問題の本質ですか? 表示の見直しで問題は「解決しない」の声【物流2024年問題巡る現況まとめ】

物流の「2024年問題」解消に向け、政府が発表した政策パッケージにおける「送料無料」表示の是正が物議を呼んでいる。関係各所の意見を交えつつ、政策の現況をまとめる
通販新聞[転載元]2023/6/28 7:00240

日本郵便が「ゆうパック」の基本運賃を平均約10%値上げ

「ゆうパック」運賃の改定率などが公表されたことで、日本郵便は法人向け単価の値上げ交渉に入ると見られる
瀧川 正実2023/6/12 8:303120

「送料無料」表示の見直しを求める政府の方針とは? 過去には経産省幹部が「送料は当社負担という表現に」と業界に要請

政府が公表した「物流革新に向けた政策パッケージ」で、「運賃・料金が消費者向けの送料に適正に転嫁・反映されるべきという観点から、『送料無料』表示の見直しに取り組む」と明記している
瀧川 正実2023/6/6 9:0051210

日本郵便の「ゆうパック」値上げ、「改定率や実施時期は検討中」「法人向け単価は基本運賃を定めた後、交渉する」

日本郵政は2023年3月期決算テレフォンカンファレンスにおけるQ&Aで、日本郵便が扱う「ゆうパック」の値上げなどについて言及した
瀧川 正実2023/5/26 9:00760

ヤマト運輸、宅配便の2023年度平均単価は4.7%上昇の見込み。「法人顧客に対しても、(値上げの)交渉を進めている」

平均単価の上昇は、2023年4月に実施した宅急便、宅急便コンパクト、EAZY、国際宅急便の運賃改定が影響する
石居 岳[執筆]2023/5/16 8:30440

ヤマト運輸、配送先住所変更(転送)は運賃収受へ。「宅急便転居転送サービス」の新規申し込みは終了

働き方改革関連法の施行に伴う「時間外労働時間の上限規制」などが、2024年4月から「自動車運転の業務」にも適用される物流業界の「2024年問題」が背景にあると見られる
石居 岳[執筆]2023/4/20 8:30261

「物価高」で道路貨物運送業の倒産が急増、今後は「2024年問題」もネックに

働き方改革関連法の施行に伴う「時間外労働時間の上限規制」などが、2024年4月から「自動車運転の業務」にも適用。「2024年問題」は、これによりドライバーの離職や売上減、荷主企業は運賃値上げの可能性などが懸念されている
石居 岳[執筆]2023/1/17 8:3051170

荷物の36%が運べなくなる!? 経産省が警鐘を鳴らす物流業界の「2024年問題」とは

JADMAの賀詞交歓会に登壇した経済産業省大臣官房審議官の澤井俊氏は、物流業界の「2024年問題」に言及。現在の物流量の36%が運搬できなくなる可能性もあると示唆した
高野 真維2023/1/11 8:3075190

物流業界の「2024年問題」で「自社も取引先も影響を受ける」は5割、卸売・小売業の課題は「サービス・商品の値上げ」

「2024年問題」とは、働き方改革関連法の施行に伴う「時間外労働時間の上限規制」などが2024年4月から「自動車運転の業務」にも適用されることにより発生する物流業界の諸問題
石居 岳2022/7/1 8:002120

宅配便の再配達率は約10.4%(2024年4月)で前回調査比約0.7ポイント改善、政府が掲げる数値目標は6%

国交省が実施している調査によると、再配達率は2023年4月に約11.4%、2023年10月は約11.1%だった
松原 沙甫[執筆]7/3 8:30130

ECの満足度につながるのは「送料の安さ」「商品数の豊富さ」が上位。物流2024年問題で消費者は「送料アップ」を懸念

持続可能な物流のため、EC・通販事業者ができる手立てとは。また、ECのどのような点が顧客満足度につながりやすいのか。アンケートの結果からヒントを探る
高野 真維3/14 7:30110

商品ページで最短お届け予定日を表示+生活スタイルに合わせた受け取りを実現するShopifyとヤマト運輸の取り組みとは

ヤマト運輸とShopify Japanは「Shopify」利用事業者向けに、荷物の円滑な配送や受け取りを実現する新サービスの提供を順次開始。業務効率化、購入者の利便性向上に寄与するサービス提供をしていくとしている
松原 沙甫[執筆]3/8 7:30610

2024年度は6割の企業で「賃上げ」。給与は平均4.16%増、総人件費は平均4.32%増の見込み

政府は、賃上げの計画を立てた企業を対象に、設備投資を支援する補助金を新設する方針を示すなど積極的に企業の賃上げを後押ししている。2024年は賃金改善の動向が大きく注目されている
松原 沙甫[執筆]2/26 8:30120

政府が一定規模以上の事業者を「特定事業者」に指定、「物流統括管理者」の設定など義務付け【物流2024年問題対策】

政府が閣議決定した「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律(物流総合効率化法)」「貨物自動車運送事業法」の改正案では、一定規模以上の事業者を「特定事業者」に指定、「物流統括管理者」の選任や中長期計画作成の義務付けなどを盛り込んだ
瀧川 正実2/19 8:301130

消費者庁、「送料無料」表示の規制見送り。「送料当社負担」「〇〇円(送料込み)」などへの自主的な見直しを求める

「送料無料」とECサイトなどで表示する場合、「無料」を表示する理由、仕組みなどをわかりやすく説明することを提言している
松原 沙甫[執筆]2023/12/20 8:30121

「ZOZOTOWN」の商品受取を「置き配」に初期設定。選択率は2倍超+対象商品の約7割が「置き配」配送に

2023年9月末から、初期設定を「置き配」に設定しているZOZO。対面受け取りを初期設定にしていた従来と比べて、消費者の配送の選択はどのように変化しているのだろうか
高野 真維2023/10/19 7:30130

JR東日本の新幹線荷物輸送トライアル、東京駅で過去最大の約200箱を荷下ろし。新たな物流インフラの構築へ

JR東日本グループが実証実験を続けている新幹線荷物輸送。2023年9月は東京‐長野間をトライアルの対象とし、約700箱の荷物輸送を行う
高野 真維2023/9/26 7:30130

エアークローゼット、3.3万か所の郵便局とローソンを返却拠点に追加。日本郵便との連携でサブスク服の利便性アップ

服の月額性サブスクリプションで知られるエアークローゼットは日本郵便との連携を開始。これまでの取り組みに続き、物流事業者との連携を強化する。自社サービスのさらなる利便性向上を狙う
高野 真維2023/9/7 8:30131

「送料無料」表示を見直す場合は「送料弊社(社名)負担」などコスト負担の明示を。「小売業全体で取り組むことを希望」

公益社団法人日本通信販売協会(JADMA)は「送料無料」表示が法規制化される場合、「送料弊社(社名)負担」などコスト負担を表示するよう求めると提言した
瀧川 正実2023/9/6 8:30450

「送料無料」表示の見直しに取り組む消費者庁、「持続可能な物流の実現のために意識や行動を変えていくことが必要」

消費者庁のWebサイトでは、「送料無料」表示の見直し、消費者の意識改革や行動変容を促す方針を示している
瀧川 正実2023/8/10 7:30340

宅配便の再配達率は約11.4%(2023年4月)で1年前比約0.3ポイント改善、「物流2024年問題」の改善に向けた数値目標は6%

国交省が実施している「宅配便再配達実態調査」の調査結果。都市部の再配達率は12.6%、都市近郊部で10.9%、地方で9.6%
瀧川 正実2023/6/30 7:00230

ヤマト運輸が「メール便」「ネコポス」を順次終了。メール便・小型薄物荷物領域は配送を日本郵便に委託へ

メール便領域は「クロネコゆうメール(仮称)」、小型薄物荷物領域は「クロネコゆうメール(仮称)」に刷新。配送面を日本郵便に委託する
高野 真維2023/6/20 7:302190

ホームセンターのDCM、通常配送と送料無料ラインを値上げ

燃料価格、物価、人件費などのコスト上昇などに関連した宅配運賃や資材価格の高騰が理由
瀧川 正実2023/6/13 8:30120

【再配達削減策】政府は「緊急的な対策を講じる」、ポイントなどインセンティブ付与に向けて調整

過去に国土交通省が開催した検討会では、再配達削減について「通販事業者などの関係者がポイント付与といった仕組みの導入検討を進めることが望まれる」といった意見があがっていた
瀧川 正実2023/6/7 8:30220

「Amazonフレッシュ」の送料、購入金額1万円未満を値上げへ

2024年4月から、トラックドライバーの「働き方改革」の法律が適用され、現状のままの運び方が難しくなる物流の「2024年問題」が、送料値上げに影響したと見られる
瀧川 正実2023/5/24 8:00210

「2024年物流問題」の懸念、通販の配送「コスト増加」が8割以上、「商品到着の遅延」が6割以上

通販・EC事業を手がける企業の経営者・役員105人に聞いた物流業界の「2024年問題」の影響と対策
石居 岳[執筆]2023/5/12 8:301110

ヤマト運輸が一部配送区間で配送体制を見直し、荷物のお届け「翌日」から「翌々日」に

働き方改革関連法の施行に伴う「時間外労働時間の上限規制」などが、2024年4月から「自動車運転の業務」にも適用される物流業界の「2024年問題」。配送体制の見直しで、ドライバーの負荷軽減などにつなげる
瀧川 正実2023/4/19 9:00240

物流の「2024年問題」まであと1年。4月は再配達削減PR月間に、斉藤国交大臣は「物流業界にとって大きな課題」

2024年4月から、トラックドライバーの「働き方改革」の法律が適用され、現状のままの運び方が難しくなる(物流の「2024年問題」)。残り1年となるのを機に2024年4月を「再配達削減PR月間」とし、再配達削減に向けた取り組みを推進する
石居 岳[執筆]2023/3/16 9:003102

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