2024年問題

ヤマト運輸が「メール便」「ネコポス」を順次終了。メール便・小型薄物荷物領域は配送を日本郵便に委託へ

メール便領域は「クロネコゆうメール(仮称)」、小型薄物荷物領域は「クロネコゆうメール(仮称)」に刷新。配送面を日本郵便に委託する
高野 真維2023/6/20 7:302190

ホームセンターのDCM、通常配送と送料無料ラインを値上げ

燃料価格、物価、人件費などのコスト上昇などに関連した宅配運賃や資材価格の高騰が理由
瀧川 正実2023/6/13 8:30120

【再配達削減策】政府は「緊急的な対策を講じる」、ポイントなどインセンティブ付与に向けて調整

過去に国土交通省が開催した検討会では、再配達削減について「通販事業者などの関係者がポイント付与といった仕組みの導入検討を進めることが望まれる」といった意見があがっていた
瀧川 正実2023/6/7 8:30220

「Amazonフレッシュ」の送料、購入金額1万円未満を値上げへ

2024年4月から、トラックドライバーの「働き方改革」の法律が適用され、現状のままの運び方が難しくなる物流の「2024年問題」が、送料値上げに影響したと見られる
瀧川 正実2023/5/24 8:00210

「2024年物流問題」の懸念、通販の配送「コスト増加」が8割以上、「商品到着の遅延」が6割以上

通販・EC事業を手がける企業の経営者・役員105人に聞いた物流業界の「2024年問題」の影響と対策
石居 岳[執筆]2023/5/12 8:301110

ヤマト運輸が一部配送区間で配送体制を見直し、荷物のお届け「翌日」から「翌々日」に

働き方改革関連法の施行に伴う「時間外労働時間の上限規制」などが、2024年4月から「自動車運転の業務」にも適用される物流業界の「2024年問題」。配送体制の見直しで、ドライバーの負荷軽減などにつなげる
瀧川 正実2023/4/19 9:00240

物流の「2024年問題」まであと1年。4月は再配達削減PR月間に、斉藤国交大臣は「物流業界にとって大きな課題」

2024年4月から、トラックドライバーの「働き方改革」の法律が適用され、現状のままの運び方が難しくなる(物流の「2024年問題」)。残り1年となるのを機に2024年4月を「再配達削減PR月間」とし、再配達削減に向けた取り組みを推進する
石居 岳[執筆]2023/3/16 9:003102

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