【再配達削減策】政府は「緊急的な対策を講じる」、ポイントなどインセンティブ付与に向けて調整

政府は6月2日に公表した「物流革新に向けた政策パッケージ」で、再配達の削減に向けた取り組みを加速する方針を掲げた。

2022年10月調査での宅配便の再配達率は11.8%。さまざまな再配達削減の取り組みを通じて、2024年度には6%まで削減する数値目標を設定した。

再配達率「半減」に向けた対策では、消費者の行動変容を促すために「ポイント」などのインセンティブ付与に向けた調整を行う。

荷主企業や消費者に対し、物流が果たしている役割の重要性、危機的状況、持続可能な物流の実現のために取り組むべき事項を伝えるため、官民連携して広報活動を推進するとした。

再配達率が高止まりしている理由の1つに、「特に、タワーマンションにおいては、1個運ぶのに30分以上かかる場合もあるなど、その改善が必要である」を例示。その対策として、「コンビニ」「ガソリンスタンド」での受け取り、マンションにおける宅配ボックスの設置、置き配といった取り組みを進める。

政策パッケージでは、「2024年度に不足する可能性のある輸送力を補うため、再配達率が現在の12％から6％へと半減するように緊急的な施策を具体化する」と指摘。再配達率を半減にする緊急的な対策を講じるとした。

「物流革新に向けた政策パッケージ」では、2030年度に向けた政府の中長期計画を2023年内に策定・公表し、業界・分野別の自主行動計画の作成・公表を求めるとしている。