「北国からの贈り物」のEC事業・ふるさと納税事業、食共創パートナーズの新設子会社「株式会社ハチノワ」が譲受、北国社員は転籍予定

コンサルティングファームのINTLOOPグループで食品領域を手がける食共創パートナーズ（FCCP）は7月28日、北海道グルメ通販サイト「北国からの贈り物」を運営する北国からの贈り物のEC事業、ふるさと納税事業を譲り受ける契約を締結したと発表した。譲受主体は、FCCPが新設した子会社「株式会社ハチノワ」（登記手続き中）。北国からの贈り物の社員はハチノワへ転籍する予定で、事業と人材の両面を承継しながら事業再建を進める。

FCCPは、総合食品卸のトモシアホールディングス傘下の旭食品とINTLOOPによる合弁会社。ハチノワは、EC事業運営、ふるさと納税事業、AIを活用した各種支援事業などを展開する目的で2026年6月に設立した。

ハチノワは7月27日付でさいたま地方裁判所から事業譲渡の許可を受けており、8月1日付で北国からの贈り物のEC事業およびふるさと納税事業を譲り受ける予定としている。ハチノワは、登記上の本店を東京都港区赤坂に置き、越谷本社を埼玉県越谷市南越谷に構える。代表者は、代表取締役会長にFCCP代表の竹内慎氏、代表取締役社長にFCCP取締役の佐々敏貴氏が就任する。

今回の事業譲受では、北国からの贈り物の社員もハチノワへ転籍する予定。これまで北国からの贈り物が培ってきたEC運営やふるさと納税事業の知見・ノウハウを引き継ぎながら、事業を継続していく方針だ。

新会社名の「ハチノワ」には、「八（末広がり・八方良し）」「輪（つながり）」「和（調和）」という意味を込めたという。

民事再生手続きを進めながら事業承継

北国からの贈り物は2026年4月1日付でさいたま地方裁判所に民事再生手続き開始を申し立て、4月8日付で開始決定を受けていた。

当時、ふるさと納税事業とEC事業を継続しながら再建を進める方針を示し、スポンサー候補としてFCCPを選定。その後、基本合意書の締結やデューデリジェンスを進め、今回の事業譲渡に至った。

民事再生に至った背景について北国からの贈り物は、飲食事業や絵画事業、海外事業、旅行事業など、新規事業への投資が計画通りに進まず、採算が悪化したことを理由としてあげていた。

今回、スポンサー候補だったFCCPの下で事業譲渡の形が決まり、主力事業だったEC事業とふるさと納税事業はハチノワへ承継される。

あわせて、北国からの贈り物の加藤敏明社長が代表を務め、ふるさと納税事業を展開する日本ふるさと創生のふるさと納税事業についても、ハチノワが事業譲受する。

なお、7月31日までに発生した債権債務は北国からの贈り物および日本ふるさと創生に帰属し、ハチノワには承継されない。また、8月1日の事業譲受後も、北国からの贈り物は民事再生手続きが完了するまで、日本ふるさと創生は残債権債務の整理が完了するまで存続する予定としている。

かつてはカニ通販の先駆けとしてEC市場をけん引

北国からの贈り物は、1998年にカニの卸売業「加藤水産」のネット部門としてスタートした。カニのネット通販を広げた企業の1社で、EC黎明期に「アンジェ」「桃源郷」などとともに市場成長をけん引してきた存在だった。