「2024年物流問題」の懸念、通販の配送「コスト増加」が8割以上、「商品到着の遅延」が6割以上

東通メディアはこのほど、トラックドライバーの時間外労働を規制する物流業界の「2024年問題」について、通販・EC事業者を対象に意識調査を実施した。

「2024年問題」の認知は、「内容を詳しく説明できる」が20.0%、「内容をある程度知っている」が39.0%、「聞いたことはあるが、内容は知らない」が31.4%、「全く知らない」が9.5%だった。

「内容を詳しく説明できる」「内容をある程度知っている」と回答した人に、「2024年問題」による通販・EC事業への影響に不安を感じているかを聞いたところ、「非常に感じている」が33.9%、「やや感じているが」が48.4%、「あまり感じていない」が16.1%、「全く感じていない」は1.6%だった。

「非常に感じている」「やや感じている」との回答者にどのような不安を感じているか聞いたところ、「配送コストの増加」が84.3%、「商品到着の遅延」が62.7%、「配送可能地域の縮小」」は45.1%、「対応のための業務時間の増加」が41.2%、「売上・利益の減少」は39.2%、「事業規模の縮小」が19.6%だった。

また、「非常に感じている」「やや感じている」の回答者に聞いた対策状況は、「実施している」が15.7%、「実施していないが、検討している」が56.9%、「実施も検討もしていない」は21.6%。

「実施している」「検討している」との回答者に対策内容を聞いたところ、「配送料の見直し」が70.3%、「物流業務の効率化」が56.8%、「配送方法の見直し」は45.9%、「商品価格の見直し」「配送委託先の見直し」が各43.2%、「商品発送までの運用フローの見直し」が32.4%。

ほかには、「物流ルートの集約」「外部倉庫の利用を検討」の回答があがった。

具体的な配送コストの見直しを提案するサービスに興味があるかを聞いたところ、「非常に興味がある」が23.8%、「やや興味がある」は56.2%、「あまり興味がない」が12.4%、「全く興味がない」が4.8%。「わからない/答えられない」は2.9%だった。

調査概要

• 調査概要：EC・通販事業者の「2024年問題」に対する意識調査
• 調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー」の企画によるインターネット調査
• 調査期間：2023年4月13～14日
• 有効回答：EC・通販事業者（経営者・役員）105人