物流業界の「2024年問題」で「自社も取引先も影響を受ける」は5割、卸売・小売業の課題は「サービス・商品の値上げ」

総合人材サービスのパーソルホールディングスは、物流業界の「2024年問題」に関する実態調査を実施した。

「2024年問題」とは、働き方改革関連法の施行に伴う「時間外労働時間の上限規制」などが2024年4月から「自動車運転の業務」にも適用されることで、運送会社では収入減少によるドライバーの離職や売上減、荷主企業は運賃値上げの可能性などが危惧されている物流業界の諸問題を指す。

「2024年問題」の理解・理解度合いを聞きたところ、「運輸業・郵便業」は「認知・計」が59.8％に達した、その内「知っていて、十分に内容を理解できている」は19.6％と他業種より高い。一方、間接的に影響を受けるその他の業種では認知率が50％以下となった。

事業への影響として、「自社も取引先も影響を受ける」と答えた割合は5割。「自社のみ影響を受ける」「取引先のみ影響を受ける」と併せて60.2%が何らかの影響があると回答した。企業規模別に見ると、企業規模が大きいほど「影響あり」と捉える割合が高い。

「2024年問題」に関連して今後発生すると考えられる課題は、「運輸業・郵便業」で「法令対応が間に合わない」「社員の給与減」「社員の離職」「人材不足」「対応のためのコスト増」「売上・利益の減少、規模縮小」が他の業種と比べて高い傾向にある。

他業種で共通して割合が高いのは「人材不足」「対応のためのコスト増」。卸売業・小売業では「サービス・商品の値上げ」が2位に上がっており、今後商品価格へ影響などが懸念される。

現在取り組んでいることでは「働き方改革の推進」（32.6%）がトップ。企業規模別に見ると、いずれの選択肢も企業規模が大きいほど取り組みの割合が高く、「デジタル化・業務見直しなどによる生産性の向上」「物流過程の見直し」などは差が顕著に出ている。

調査エリア：全国47都道府県
調査対象者：25～69歳男女
- 会社員（一般社員、管理職、経営者・役員）
- 製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業の企業に勤務する人
- 勤務先または経営する企業の従業員規模が30人以上の人
サンプル数・割付：1000人（中小企業/大手・中堅企業/超大手企業）
調査期間：2022年4月8日（金）～2022年4月11日（月）
調査手法：調査会社によるインターネット定量調査