不正利用に狙われやすい商材のカテゴリ＋その理由とは？自社が抱えるリスクをしっかり把握して対策を講じる

それ、決済で解決できます。売上・UX・不正対策――すべてにつながる「見直しポイント」

クレジットカードを中心とした不正利用が年々増加しています。そのなかでも不正利用のターゲットになりやすい商材とその理由、EC事業者が取るべき対策を解説します

EC市場の拡大によりオンラインショッピングが生活に定着した一方で、事業者にとって避けられない課題になっているのが「不正利用」です。さまざまなカテゴリがあるなかでも、不正利用のターゲットにされやすい商材とはどのようなものなのでしょうか。代表的なカテゴリとその理由を整理し、EC事業者として取るべき対策を考えます。

不正利用されやすい商品カテゴリとは？

クレジットカードを中心とした決済不正は年々増加傾向にあり、2024年の被害額は555億円に達しました。2025年1月～6月におけるクレジットカードの不正利用被害額はすでに314.6億円に達し、前年同期比で約1.21倍（21%増）となっています。

YTGATE クレジットカードの不正利用について — （出典：一般社団法人本クレジット協会「クレジットカード不正利用被害の集計結果について」）

不正被害は単なる売り上げの毀損（きそん）にとどまりません。調査・顧客対応にかかる業務負荷、SNSなどを通じた評判の悪化、信頼の低下による顧客離れといった二次被害にも直結します。つまり、対策を怠れば長期的な経営リスクとなり得るのです。

不正利用の狙われやすさは、商品そのものの特性に大きく依存します。具体的には、「高額」「換金性」「即時性」「小型で流通しやすい」といった特長のある商材が標的になりやすい傾向があります。

カテゴリ	不正利用されやすい理由
アパレル（高級ブランド・ジュエリー）	高額かつ再販売市場が整備されているため、換金性が極めて高い分野です。小型で持ち運びもしやすいため、不正利用の典型的なターゲットとなっています。
家電・デジタル製品	ゲーム機、PC関連、スマートフォン、AV機器などは需要が安定しており、特に品薄商品は転売価格が高騰しやすいのが特長です。フリマアプリやオークションを通じて現金化しやすいため、被害が後を絶ちません。
デジタルコンテンツ	ゲームアカウントや課金サービスは即時に利用できることから、不正利用者にとって効率の良いターゲットです。さらに、アカウントの転売やサブスクリプションの長期不正利用なども横行しています。
バリュー系チャージ	電子マネーやプリペイドチャージは、入金後すぐに送金や出金が可能な場合もあり、本人認証が不十分だと換金手段として悪用されます。
ギフト・プリペイド	代表的な不正利用対象です。コードさえ入手すれば即時利用でき、しかも転売市場が整備されています。購入時に本人確認がないケースも多く、不正利用率が高い商品群と言えます。
チケット・トラベル	航空券やイベントチケットなどは高額かつ人気が集中しやすいため、狙われやすい商材です。特にエンタメ系チケットは転売で価格が高騰し、換金性が非常に高い分野です。また、キャンセル時の返金を悪用する手口も確認されています。
美容・健康	単価が高い消耗品であり、フリマアプリなどで再販されやすい特長を持ちます。小型で配送もしやすいため、安定的に現金化可能なカテゴリと言えます。

不正利用による被害のインパクト

こうした商品カテゴリで不正利用が発生すると、EC事業者は多方面で深刻な打撃を受けます。

1. 売上損失

チャージバックや返品対応により、直接的な売り上げが失われます。特に高額商品の場合、一件ごとの被害が甚大です。また、不正利用によって発生するチャージバック（売上取消や返金）や追加手数料は、加盟店が負担するケースもあります。不正調査やセキュリティ強化への追加投資も避けられず、利益圧迫要因となります。

2. ブランド毀損

「このサイトは不正利用が多い」という評判が広がれば、顧客は離脱します。ブランド信頼は一度失うと回復が困難です。

3. 業務負荷の増大

不正調査、顧客対応、決済代行会社やカード会社とのやり取りなど、社内リソースを消耗させます。これにより、ECの本来の業務に割くべき時間が奪われてしまいます。

4. 決済手段の制限や契約解除のリスク

不正利用が繰り返し発生することで、決済手段に制限がかかる可能性があります。カード決済の承認率が低下し、カード会社や決済代行会社から契約内容の変更を求められることがあり、最悪の場合、カード決済サービスの利用停止を受けるリスクも存在します。これにより、支払い手段の選択肢が減り、顧客に不便を強いることになります。