東京都が追加募集している「置き配」推進に関する補助事業とは？ 対象は都内に事業所を構える通販・EC事業者/宅配事業者

東京都は、「置き配」バッグ配布による消費者への啓発促進を行う事業者の経費を補助する。10月9日から都内に事業所を持つ宅配事業、通信・EC事業者を対象に補助事業の追加募集を開始した。

東京都の都市整備局都市基盤部交通企画課は2月から、「再配達削減に向けた啓発活動支援事業」を開始した。「置き配」の普及に向け、「置き配」バッグの無償配布による再配達削減に向けたキャンペーン活動に要する経費の一部を補助するというもの。

「置き配」バッグの調達や配布に要する費用について、補助対象となる経費の2分の1を補助する。置き配バッグ1個配布あたりの上限は2650円。

追加募集の期間は10月9日から11月29日。対象は都内に事業所を持つ宅配事業と通信・EC事業者。なお要綱では補助対象事業の要件として2024年12月28日までに「置き配」バッグの配布の完了が必要としている。