Amazon、他社サイトより高値でも「最安出品と購入ボタン」表示へ。公取委が確約計画を認定

「Amazon.co.jp」では、他社ECサイトの最安値を上回る価格で商品を出品すると、「おすすめ出品」に選ばれず、商品詳細ページに出品情報が表示されない場合があった。公正取引委員会は、この仕組みが出品者の価格設定を制限し、独占禁止法に違反する疑いがあるとして審査していた。

こうした疑いに対しアマゾンジャパンは、他社サイトより高値でも「最安出品と購入ボタン」を表示するといった改善策を盛り込んだ確約計画を申請。公取委は11月11日、計画が問題の排除に十分で、確実に実施されると判断し、これを認定した。

独占禁止法の確約手続きとは、違反の疑いを指摘された事業者が自ら改善計画を策定・実施し、公取委の認定を受ける制度。今回の認定は、アマゾンジャパンに独占禁止法違反があったと公取委が確定したことを意味するものではない。

他社ECサイトの価格を基準に「おすすめ出品」を選定

「Amazon.co.jp」では、同じ商品を複数の出品者が販売していても、商品詳細ページは原則として1つに集約されている。ページには購入ボタンとともに「おすすめ出品」が表示され、ほかの出品者の情報を確認するには、別ページで「全出品表示」を開く必要がある。

従来、出品者が「おすすめ出品」として表示される資格を得るには、配送料やポイントを加味した販売価格を、アマゾンジャパンが定める「競争力のある価格」以下にする必要があった。この基準価格は、「Amazon.co.jp」に代替し得るとアマゾンジャパンが考える他社ECサイトで販売されている同一商品の最安値などを基に設定していた。

アマゾンジャパンは、出品者に対し、販売価格が「競争力のある価格」を上回ることを理由に「おすすめ出品」に掲載されていないことを、セラーセントラルやメールで通知。掲載資格を得るには、同価格以下に設定する必要があると周知していた。

出品者の価格設定を制限し、他社ECサイトの競争にも影響する懸念

「競争力のある価格」を上回る価格で出品すると、商品詳細ページに出品情報が表示されず、出品者は売り上げが大きく減少する恐れがある。公取委は、この仕組みによって出品者が自由に価格を設定しにくくなり、他社ECサイトでも価格やポイント、セールなどを通じて競争しにくくなる可能性があると指摘していた。

さらに、出品者が「競争力のある価格」の上昇を期待し、他社ECサイトへの供給価格を引き上げたり、供給を停止したりする可能性もある。その結果、他社ECサイトが価格や品ぞろえの面で競争上不利になる恐れがあった。

公取委は、こうした仕組みが独占禁止法で禁じる「拘束条件付取引」に該当する疑いがあると判断。出品者が「競争力のある価格」以下に設定しなければ商品詳細ページに表示されず、売上減少のリスクを負うため、実質的に価格設定の自由が制約されると見ていた。

Amazon内の最安出品と購入ボタンを表示

認定された確約計画では、他社ECサイトの価格を基にした「競争力のある価格」以下の出品がなく、「おすすめ出品」が表示されない場合、「Amazon.co.jp」内で購入できる最安の出品情報を商品詳細ページに表示する。配送料を含めた価格が最も安い出品について、価格や配送条件、出荷元、販売元などを掲載し、購入手続きに進めるボタンも設ける。

これにより、他社ECサイトの最安値を上回る価格であっても、「Amazon.co.jp」内で最も安い出品を消費者が確認し、購入できるようにする。

この表示は、運用開始から5年間継続する。アマゾンジャパンは出品者と一般消費者に新たな仕組みを案内するほか、従業員向けの行動指針の作成や研修、法務担当者による監査を実施する。さらに、公取委が承認した第三者が確約計画の実施状況を監視し、公取委に報告する。