EC物流でもロボット活用がじわり拡大。富士ソフトが進める「ロボ一元管理」「自然言語操作」の取り組みとは
EC物流でもロボット活用が進むなか、富士ソフトもロボティクス事業を本格強化。異メーカーロボットの一元管理や音声操作システムの開発、専用実証拠点を整備。現場での実用性を重視した「使えるロボット」の実現を推進している。
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EC業界では、物流現場でのロボット活用が広がりつつある。Amazonは物流ロボットを世界で100万台導入したと発表しており、国内の物流拠点でも約3000台の自律走行ロボットを稼働させている。販売事業者でも、イオンネクストがネット専用スーパーの物流拠点に新たな自動化ロボットを導入するほか、コクヨやアダストリアなどが物流拠点でのロボット活用を進めている。EC業界でもロボット活用は一部の先進企業だけのものではなく、物流現場を支える現実的な選択肢になりつつある。

こうした動きを裏付けるデータもある。インテルが2026年8月に発表した調査によると、世界のリーダーの67%が「2030年までに人間とロボットが協働する労働力の管理体制が整う」と予想している。一方、正式な戦略を持つ組織は40%にとどまる。ロボットとの協働への期待が高まる一方で、導入や運用の仕組みづくりには、まだ課題が残されていると言える。
こうしたなか、組み込み・制御システムから業務システムまで幅広く手がけ、EC領域でもデジタル活用やエージェンティックコマースの実現を支援する富士ソフトが、ロボティクス関連の取り組みを強化している。異なるメーカーのロボットを一元管理するシステムや、音声による自然言語でロボットを動かす仕組みの開発、ロボット開発・実証の専用拠点の開設など、その取り組みは幅広い。共通するのは、ロボットそのものの性能だけでなく、現場で使いこなすための仕組みづくりに重点を置いている点だ。
複数メーカーのAMRをまとめて扱う「MixFlit」
物流現場における取り組みの1つが、複数メーカーのAMR(自律走行搬送ロボット)を統合制御するプラットフォーム「MixFlit」だ。2025年に販売を開始した。2026年10月には、駆動系部品大手で、自社でもAMRを展開するエクセディと販売店契約を締結。AMRと統合制御を組み合わせて提案する体制を広げている。
ロボットの活用が進むと、機体が増えるほど運用が複雑になるという課題が生じる。用途によって適したロボットが異なれば、複数メーカーの機体が同じ現場に混在することもある。その結果、管理画面や操作方法が機体ごとに異なり、現場の負担が増える可能性がある。
「MixFlit」は、こうした課題に対応するための仕組みだ。複数メーカーのAMRを1つのWeb画面で管理でき、ルート変更などにも対応する。導入前に3Dシミュレーションを使って搬送ルートや必要台数を検証できる点も特徴だ。
EC物流でも、棚搬送やピッキング補助、工程間の搬送などで、異なる種類のロボットが混在する場面が増える可能性がある。その際、ロボットを1台ずつ個別に最適化するだけでは、現場全体の効率化につながらないことも考えられる。
「MixFlit」のような統合制御の仕組みは、ロボットを個別に導入するだけでなく、複数の機体をまとめて運用するという視点の重要性を示している。
「機械に合わせる」から「言葉で動かす」へ
もう1つ注目したいのが、自然言語によるロボット操作だ。
富士ソフトは、FA機器や産業用ロボットの販売を手がけるダイドーが2026年10月に開催した展示会「ダイドーロボット館十年祭」に出展。音声指示でロボットを動かす「フィジカルAIスタートパッケージ」の実機デモを披露した。同技術は、富士ソフトがダイドーと共同で提供している。

展示では、人が話しかけるとAIが指示の意味を理解し、カメラ画像から対象物を識別。その情報をもとに協働ロボットが対象物をつかみ、指定した場所へ運ぶ一連の動作を実演した。

もちろん、現時点で物流センターの作業を自然言語だけですべて指示できる段階にあるわけではない。ただ、ロボットの操作方法が変わっていく方向性を感じさせる取り組みだ。
従来のロボット導入では、専門的な設定や細かなティーチングが必要になることが多かった。今後は、人が普段使う言葉を機械側が理解し、動作につなげる仕組みが広がる可能性がある。
今回の展示でも、AIは音声を文字に変換するだけではなく、「赤」「ブロック」「取る」といった指示の意味を分けて理解し、画像から対象物を特定。その位置情報をロボットの動作につなげていた。
「人がロボットの操作方法を覚える」だけでなく、「ロボットが人の言葉を理解する」という方向への変化と捉えられそうだ。
EC物流の現場では、繁忙期に応援スタッフが加わるなど、作業者の習熟度にばらつきが生じることも起こりえる。操作の難しさは、ロボット導入のハードルの1つだ。ロボットや自動化設備が増えるほど、現場の作業者にとって扱いやすいかどうかが重要になる。
自然言語による操作は、物流現場での実用化に向けて検証が必要な段階だが、操作の負担を減らす技術として、その進展が注目される。
実機を動かしながら検証できる「名古屋Lab」
富士ソフトは2026年10月、名古屋市内にロボット開発・実証の専用拠点「名古屋Lab」も開設した。複数の大型ロボットを実際に動かしながら、開発や実機検証、顧客との共同検証、人材育成などを行う拠点と位置付けている。
ロボットは、資料や画面上では導入効果をイメージできても、実際の現場に組み込む段階で課題が生じやすい。通路幅や荷物の置き方、周辺設備との連携、人の動線など、現場ごとに異なる条件への対応が必要になるためだ。実機を動かしながら検証できる環境を持つことには、大きな意味がある。
EC物流でも、ロボットの導入に関心があっても、いきなり本番環境で稼働させるのは簡単ではない。既存のオペレーションを止めずに試せるか、繁忙期にも安定して稼働できるか、ほかのシステムとどう連携させるか。こうした点を事前に見極めるには、PoC(概念実証)や導入前の評価が欠かせない。
名古屋Labのような拠点整備は、ロボット導入が単なる製品選びではなく、実機を使った検証を重ねながら、現場に適した形で実装していく取り組みであることを示している。
ロボット活用のポイントは「技術の先進性」より「現場で運用できるか」
富士ソフトの一連の取り組みでは、異なる機器をどうまとめるか、現場の作業者がどうすれば扱いやすくなるか、導入前にどう検証するかといった、実装に向けたテーマが目立つ。こうした視点は、ロボット活用を検討するEC事業者にとっても参考になりそうだ。
物流現場でロボットが普及しても、高性能な機体を1台導入すれば課題が解決するわけではない。複数の設備やシステムをどう連携させるか、人とロボットの役割をどう分担するか、導入後の運用をどうシンプルにするか。現場全体を見据えた設計が、導入効果を左右することになる。
その先にある技術の1つが、現場の状況を認識し、ロボットの動作につなげるフィジカルAIだ。富士ソフトも研究を進めている。研究段階の技術を実際の現場で使える形に近づけていくには、機器の制御やシステム連携に加え、実証を通じた検証が欠かせない。富士ソフトが示しているのは、こうした新しい技術を“研究のまま終わらせず、現場で使える形に寄せていく”方向性だ。
EC物流でも、ロボットは少しずつ特別な存在ではなくなりつつある。今後は「導入するかどうか」だけでなく、「複数の機器をどう組み合わせ、現場でどう運用するか」が、物流の効率化を考えるうえで重要なテーマになっていきそうだ。

