ヤマト運輸の法人向け送料は順次交渉中、宅配便の平均単価は「段階的に上昇していくと想定」

ヤマトホールディングス（HD）は2023年4-6月期（第1四半期）連結決算の説明会で、法人向け送料の進捗状況を公表、個別契約を締結している法人顧客に対しては「これまでの取引状況や契約内容等を踏まえて順次交渉を進めている」と説明した。

ヤマト運輸は4月3日から、宅急便、宅急便コンパクト、EAZY、国際宅急便の運賃を値上げした。労働力人口の減少に伴う賃金・時給単価の上昇、国際情勢・円安などによる原材料・エネルギー価格の上昇、物流業界における2024年問題への対応などを踏まえたための措置。

この影響もあり、第1四半期における宅配便（宅急便・宅急便コンパクト・EAZY）の平均単価は、前年同期比2.3%増の713円（前年同期は697円）に上昇。セグメント別では、リテール部門が同2.0ポイント増の4.0%、法人部門は同0.8ポイント増の1.5%にそれぞれ増加した。

ヤマトホールディングスによると、2023年度（2024年3月期）における宅配便の平均単価は736円（2023年3月期は703円）で、前期比4.7%増となる見通し。こうした状況を踏まえ、ヤマトHDは次のように説明している。

リテール部門の平均単価が先行して上昇しているが、法人部門のお客さまとの交渉も着実に進めており、全体の平均単価は、第2四半期以降も個別契約の更新時期に合わせて、段階的に上昇していくと想定している。

宅配便単価の上昇は業績の改善にも寄与すると想定。ヤマトHDの2024年3月期連結営業収益は、前期比1,1%増の1兆8200億円、営業利益は同33.1%増の800億円、経常利益も同37.8%増の800億円、当期純利益は同26.4%増の580億円と増収増益を見込んでいる。