「次のステージへジャンプする」ためにJoshinが取り組むOMO戦略と自社サイト販売比率5割の施策

家電量販店を展開するJoshin（旧上新電機）は、営業利益100億円超をめざす新中期成長戦略「JT-2028経営計画」を進める。ECと実店舗を融合させるOMO戦略を重要テーマの1つに位置付け、2029年3月期までにEC売上高に占める自社ECサイト販売比率50％の実現を掲げた。2027年3月期はその通過点として、自社EC比率を現状の44％から46％へ引き上げる計画だ。

「JT-2028経営計画」では、2027年3月期〜2028年3月期を「変革フェーズ」と位置付け、中長期的に勝ち続けるための基盤固めを進める。最終年度となる2029年3月期以降は「飛躍フェーズ」とし、創業100周年を見据えた“次のステージへのジャンプ”をめざすとしている。

2027年3月期は自社EC比率を46％へ引き上げ

EC戦略の柱として掲げるのは、「自社ECサイト販売比率50％の実現」と「家電販売比率の向上」だ。2027年3月期は、次の4施策を重点的に進める。

• 自社サイトへの流入数（来店数）拡大
• リアル店舗とECの相互利用を促進するOMO戦略
• 家電製品の販売拡大
• 自社サイトの成約数拡大

数値目標として、自社ECサイト販売比率を44％から46％へ引き上げるほか、相互利用稼働会員数を前期比15％増、自社サイト稼働会員数を同7％増、家電販売額を同2％増とする計画だ。

また、ECの配送対応については「一部離島・山間部などを除く」としながらも、リサイクルを伴う大型家電の配送・設置サービスを全国へ拡大する方針を示した。

PB商品に本格参入、家電全般へ拡大も視野

PB（プライベートブランド）事業にも本格参入する。Joshinは2025年10月、商品部内に「商品開発室」を新設。OEM協業先の開拓を進め、2026年度から中小型家電を中心にPB商品の投入を開始する。

2027年3月期に発売予定の商品として、電池、電球、ハンディクリーナー、電子レンジ、炊飯器、電気ケトルなどをあげている。2027年3月期の計画では、PB商品の売上高構成比を4.6％、PB商品150SKUの開発を目標に据えた。

さらに中長期では、PB対象を中小型家電からエアコンなど大型家電を含む家電全般へ拡大する方針。2029年3月期には、PB売上高構成比10％、PB商品数500SKU超を目標としている。

不採算店舗整理やアウトレット・リフォーム事業も強化

実店舗戦略では、「リアル店舗数に依存しない持続可能な事業体制への転換」を進める。不採算店舗の撤収やスクラップ＆ビルドを進め、最大15店舗程度を整理する見通し。一部店舗はアウトレット業態へ転換し、地域競争力の強化を図る。

また、リフォーム事業も重点領域と位置付ける。従来のパッケージ型リフォームに加え、オーダーリフォーム領域へ参入。関西エリアを中心に事業展開地域の拡大を進めるほか、外部企業との協業・提携・M&Aも積極的に推進する。またJoshin店舗と自社ECサイト双方でリフォーム受注体制を整備・強化する。