TOKYO BASEの2026年1月期は増収増益。EC売上は「クーポン」「割引き」やめて23%増、個人売上の1割を給与還元する制度も貢献

アパレル事業を展開するTOKYO BASEの2026年1月期連結業績は、売上高が前期比17.5％増の237億3400万円、営業利益が同32.8％増の19億5600万円、経常利益が同28.1％増の18億8900万円、当期純利益が同55.6％増の12億900万円で、増収増益を達成した。営業利益率は8.2％。EC売上高は同23.2％増の40億8500万円だった。

ECは値引き依存から脱却、自社EC・ZOZOともに伸長

EC売上の内訳は、自社ECが前期比25.8％増の13億6400万円、ZOZOが同22.0％増の27億2100万円。自社ECではクーポンや割引施策を廃止し、値引きに依存しない販売体制へ転換。TOKYO BASEは「本質的なEC事業の確立が進んだ」と評価し、谷正人社長は「裸の状態から力を作り直し、本質的なECを確立できた」とコメントしている。一方、ZOZOでの販売は第4四半期に在庫消化のためのタイムセールを実施したことが売上増に寄与した。

国内好調と海外黒字化で業績をけん引

インバウンド需要の取り込みや実店舗の出店拡大により日本事業が伸長。加えて新業態の立ち上げ、既存店の売上増、韓国出店、香港事業の拡大が全社売上増に寄与した。海外事業は通期で黒字化を達成した。

日本事業は、インバウンド需要の回復と既存店の好調に加え、7～8月の猛暑に対応した盛夏MDが奏功し、前期の課題だった夏場の売上を取り込んだ。

中国事業では不採算店舗の撤退を完了し、出店戦略を見直す。上海・富民路エリアなどへの出店を進めた。なお政治的要因による消費低迷の影響は限定的だったとしている。

人材・商品・ECを軸に成長施策を推進

人材・組織力の強化、実店舗の競争力向上、EC事業の高度化、商品力強化、海外事業の拡大、M&A推進を重点施策として進めた。

国内では戦略的な新規出店と既存店の収益性向上に加え、ECの顧客体験向上と収益構造の改善に注力。商品面では気候変動を踏まえたMD（商品企画）体制の強化を進めた。海外では重点エリアに経営資源を集中した。

人材施策では、営業力強化に向けた人事制度の拡充を推進。2017年から導入している個人売上の10％を給与に還元する「スターセールス制度」が成果を上げている。年間個人売上8000万円を超える社員数が過去最多を更新。上半期は63人（前年同期42人）、下半期は45人（同33人）が達成した。

中計は上方修正、2028年に売上350億円・営業利益率10％へ

同社は2028年1月期を最終年度とする中期経営計画を推進中。業績の好調を受け、2025年9月に計画を上方修正している。2027年1月期は売上高280億円、営業利益率9.0％、2028年1月期には売上高350億円、営業利益率10.0％を計画する。

KPIとして、2027年1月期は「15店舗以上の新規出店」「5カ国目の海外展開」「新業態の継続開発」を掲げる。2028年1月期は「出店成長の継続」「拡大期に出店した店舗の収益化」「海外全拠点の連結」を目標とする。加えて、2期を通じてM&Aを1社以上実施する方針としている。