LINEヤフーのeコマース取扱高は4.2兆円で8.2%増、ショッピングは1.8兆円で6.6%増

LINEヤフーの2026年3月期連結業績におけるeコマース取扱高は、前期比8.2％増の4兆2612億円だった。リユース事業とトラベル事業が成長をけん引したほか、「Yahoo!ショッピング」ではふるさと納税需要の取り込みと大型販促が好調で取扱高が拡大した。

このうち、国内物販系取扱高は同6.3％増の3兆3161億円だった。内訳を見ると、「Yahoo!ショッピング」「LINEギフト」「ZOZOTOWN」「LOHACO」などによるショッピング取扱高は同6.6％増の1兆8660億円。「Yahoo!オークション」「Yahoo!フリマ」「ZOZOUSED」などによるリユース事業の取扱高は同14.0％増の1兆1199億円。一方、アスクルBtoB事業の取扱高は同14.8％減の3301億円。トラベル・飲食分野の取扱高は同11.2％増の5643億円、「LINE SHOPPING」（台湾・タイ）や「ZOZOFIT」などによる海外EC取扱高は同22.5％増の3807億円だった。

2026年3月期の連結業績は、売上収益が前期比6.2％増の2兆363億6600万円、営業利益が同8.3％増の3413億2200万円、当期純利益が同39.9％増の2830億9000万円。コマース事業の売上収益は同1.1％増の8576億円だった。

コマース事業では、2025年10月にアスクルで発生したランサムウェア攻撃によるシステム障害の影響があったものの、BEENOSやLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.の連結子会社化に加え、ZOZOグループやショッピング事業の成長が増収に寄与した。

「Yahoo!ショッピング」は「売上ロイヤリティモデル」へ転換

LINEヤフーは、ショッピング事業とリユース事業の双方で、課金モデルの見直しやプロダクト改善を進めながら、AI活用を強化している。

「Yahoo!ショッピング」では、2026年9月に料金プランを改定し、従来の広告モデルから売上ロイヤリティモデルへ転換する。新料金体系は、月額システム利用料1万円、売上ロイヤリティ2.5％、さらに「LINEショッピング」アプリ経由の手数料2〜4％で構成する。LINEヤフーは、プラン改定による収益性改善に加え、将来的にはAI経由手数料の導入も予定している。

リユース領域では、プロダクト改善を通じてAIマネタイズの強化を進めている。「Yahoo!オークション」では、良質な商品の拡充やLINE通知との連携を推進。「Yahoo!フリマ」では、エンタメ領域のマーケティング強化やWeb出品対応を進めている。

AI活用の具体例として、「Yahoo!オークション」でAIが商品説明文や取引メッセージを解析し、詐欺の可能性を検知する機能を導入。Yahoo!フリマでは、出品写真をもとにAIが相場価格を提案する機能などを展開している。