フェリシモの2026年2月期、売上微減も営業利益は約3倍の約2.1億円。大幅増益した改善策とは？

フェリシモの2026年2月期連結業績は、売上高が前期比0.9％減の291億7900万円と微減だった一方、営業利益は同204.9％増の2億1500万円と大幅増益だった。経常利益は同106.2％増の4億6800万円、当期純利益は同163.3％増の3億5800万円。

売上高は計画を下回ったものの、サプライチェーンの効率化による原価低減で売上総利益率が改善したことなどが、利益を押し上げた。

主力の定期便事業は減収ながら、バリューチェーンの再編により付加価値創出力を強化。これにより、同事業の収益性は1.2ポイント改善。連結売上総利益率の前期比0.8ポイント上昇につながった。

販管費の抑制も寄与した。広告費やダイレクトメール費用の効率化に加え、顧客属性に応じたカタログ配布の最適化を進め、広告費比率を改善。基盤システム開発や物流設備更新に伴うコスト増があったものの、全社的なコストコントロールの徹底や出荷関連費用の低減により、販管費は前期比6200万円削減した。

商品面では、ファッション・生活雑貨ともに売上高は前年を下回ったものの、ファッションカテゴリーで市場ニーズを捉えたヒット商品創を出したほか、主力ブランドや手作り系商品が堅調に推移した。

定期便事業のKPIでは、延べ顧客数が前期比3.8％減、顧客1人当たりの購入頻度も同0.9％減となった一方、平均購入単価は同2.5％増と上昇した。

フェリシモは、2026年2月期に確立した収益基盤をベースに、2027年2月期を「増収増益の常態化」に向けた重要な実行年と位置付ける。「定期便事業の抜本的強化」と「次世代事業の創造」を両輪に、成長軌道への回帰をめざす。

マーケティング面では、コストや利便性に依存しない共感主導型のアプローチを軸に据える。定期便事業では、熱量の高い顧客層に向けた企画やIP・コンテンツとのコラボレーションを強化し、新規顧客の獲得と継続利用の拡大を図る。また、顧客接点を月1回の配送にとどめず、デジタルメディアを活用して日常的な接点へ拡張し、継続率の向上につなげる。

加えて、取引先事業者が出品・出稿できる「フェリシモパートナーズ事業」は販売代行にとどまらないプラットフォーム型へ進化させるほか、法人・自治体向け支援の「ビジネスプロデュース事業」では万博や自治体連携で培ったノウハウを他分野へ展開。特定エリアをメディアとして捉える「エリアメディア」の考え方をベースに、他社との共創を通じて社会価値と経済価値の両立をめざす次世代事業の創出にも取り組む。

2027年2月期の連結業績は、売上高が前期比3.7％増の302億6500万円、営業利益は同10.4％増の2億3700万円を見込む。一方、経常利益は同30.2％減の3億2700万円、当期純利益は同16.5％減の2億9900万円を計画している。