【Web広告不正クリック対策の実態】広告費の1～20%を搾取されるケースが約8割も、約4割の担当者が"見かけのCPA悪化"を恐れ対策なし

かっこが実施したアドフラウド（Botや競合他社による不正な広告クリックによって広告費が詐取されること）の2026年版実態調査によると、社内での評価の低下や成果の悪化を恐れてアドフラウドの対策に踏み切れない、または「対策をやめてしまった」という担当者が約4割にのぼった。対策をすると見かけ上のクリック数が減り、CPA（顧客獲得単価）が高騰して見えることが理由という。

調査対象はWeb広告運用に携わる担当者400人。調査期間は2026年4月。

約7割が広告配信先をコンプライアンス上のリスクとして認識

「アドフラウド」という言葉の認知度は、「名前と内容も知っている」が49.5%、「名前だけ知っている」が26.3%で、合計75.8%が「知っている」と回答した。

配信先コンプライアンスリスクの認識は、「強く認識」が25.8％、「ある程度認識」が43.5％。合計69.3％が自社広告の配信先をコンプライアンス上のリスクとして認識していることがわかった。

搾取された広告費は「1%〜5%未満」が最多

アドフラウドの被害経験を聞いたところ、「経験したことがある」が36.8％、「経験したことがない」が50.0％、「わからない」が13.3％だった。

被害経験者が搾取された広告費の割合は「1%〜5%未満」が最多で27.9%、続いて「5%〜10%未満」が26.5%、「10%〜20%未満」が23.8%となっている。1～20％の損失が出ている担当者は合計で78.2％だった。

かっこは「広告費の数パーセントという気づきにくいレベルから、利益を大きく侵食するレベルまで、アドフラウドが広範囲に発生している構造的なリスクであることが明らかとなった」と解説している。

約4割がアドフラウト対策をちゅうちょ

対策によるKPI悪化を恐れた経験については、「経験あり」が39.0%、「経験なし」が46.0％だった。かっこは「質の低い安価なクリックも加味してしまうような旧来の評価体制が、根本的な不正対策を妨げている」と推測している。

対策は「広告代理店に任せている」が最多

アドフラウドへの対策内容は、最多が「広告代理店に任せている」で42.8%、続いて「買い方（市場）を限定」が28.3％、「JICDAQ認証事業者」が20.5％、「アドベリツール導入」が19.8％、「PF機能でカバー」が19.3％だった一方、「特に対策なし」は18.5％だった。

アドフラウド対策の責任者は、「広告代理店任せ」が17.8%、「明確な担当がいない」が16.0%。かっこは「合計33.8％が当事者意識の欠如と責任があいまいなケースが多い」と指摘している。

最も多かったのは「マーケ部門」で30.3％、次に「IT部門」が22.5％だった。

調査概要

• 調査主体：かっこ
• 調査期間：2026年4月
• 調査機関：インターネットリサーチ
• 調査対象：ウェブ広告運用に携わる担当者400人