クロネコ後払いが多様なスマホ決済に対応、事業者は「ペーパーレス」などでコスト削減や新規獲得に期待

ヤマトホールディングス傘下のヤマトクレジットファイナンスとヤマトフィナンシャルは6月11日、後払い決済の新たな機能として、商品購入者にSMSとEメールで支払い手続きメールを送り、コンビニ払い・クレジットカード払い・クロネコペイなどの決済方法を商品受け取り後に選択できる「スマホタイプ」機能を6月27日から開始すると発表した。

商品到着後に後払い決済方法が選択できるため、購入者の利便性向上によって通販事業者の売り上げ拡大に貢献するとしている。

購入者の利用イメージ

手数料は1取引ごとに160円、別途決済手数料が発生

「スマホタイプ」機能は、買い物時に支払い方法で「スマホタイプ」を選択し、SMS認証を行う。

商品到着後、購入者にSMSとEメールで支払い手続きメールが届き、URLからコンビニ払い、銀行振込、au かんたん決済、クレジットカード、クロネコペイなどの決済方法が選択できるようになる。クレジットカードとクロネコペイは10月から対応する予定。

通販事業者側が支払う手数料は1取引ごとに160円（税別）。このほか、月額費用と購入金額に応じて、2.9%、3.6%、4.4%、5.0%の決済手数料が発生する。

スマホタイプ運用フロー

購入者のメリット

• 支払い手続きメールとして商品受け取り後、最短30分でSMSとEメールで届くため、商品購入後に請求書(払込票)の到着を待つ必要がない
• 支払いの際に、請求書(払込票)の店舗への持参が不要。銀行振込、auかんたん決済やクレジットカード払いやクロネコペイを選択（クレジットカード払い・クロネコペイは10月に対応予定）すれば、自宅や自由なタイミングで支払いが可能

導入企業のメリット

• 後払い利用時に多様な決済方法が選択できるなど購入者の利便性が向上、他社とのサービス差別化により売上拡大が期待
• 支払い手続きメールが購入者のスマホに直接届くので、請求書（払込票）の発行や商品発送時の請求書同梱作業がなくなり、コスト削減につながる
• 支払い手続きメールが最短30分でSMSとEメールで購入者に届くため、請求書（払込票）が届かないという問い合わせ対応などによる業務負荷が軽減
• SMS認証による本人確認を行うため、なりすましなどによる不正注文のリスクを軽減

後払いは、購入後に請求書が商品と別で送られてくるため、通信費などのコストがかかる。若年層の中には親に請求書を見られることを避けるため、後払いを選ばない人も多いという。コスト削減に加え、後払いを避けてきた人の新規獲得といったことにつながりそうだ。