ヤマト運輸、宅急便の運賃値上げ・大口顧客の荷物引き受け量の抑制を正式発表

ヤマト運輸は4月13日、27年ぶりとなる宅急便の基本運賃値上げ、大口クライアントなどが扱う荷物の取扱量の抑制といった取り組みを進めていく方針を発表した。

ヤマト運輸によると、「ECの急拡大による荷物の増加、労働需給の逼迫によって、体制の構築が追い付かない」といった状況が発生。社員の労働環境の整備を2017年度の最優先経営課題として、同日開催の取締役会で「働き方改革」の基本骨子を決定した。

EC企業に影響があるのは主に次の3点。

• 宅急便の基本運賃の改定
  • 宅急便の基本運賃を27年ぶりに値上げすることを決定。値上げの内容は現在検討中としている。通販新聞が実施したアンケート調査によると、値上げ幅は「5～8%の値上率になるのでは」といった意見があがっている。
  • 新戦力の採用強化、再配達を削減するためのIT基盤、クロネコメンバーズ特典の拡充、スピーディーなオープン型宅配ロッカーの設置拡大などに投資する。
• 宅急便総量のコントロール
  • ヤマト運輸によると、荷物が急増した一方、低単価の荷物の比率も増加したという。特に大口と低単価のクライアントに対し、扱う荷物量の抑制に入る。上期中を目標に交渉を進めるという。
  • なお、ヤマト運輸は次のように責任についても言及している。「現状の体制に見合った水準に、宅急便の総量や運賃をコントロールすることが不十分だった経営の責任と考えています」
• サービスレベルの変更
  
  • 詳細な変更内容はこちらを参照（ヤマト運輸が宅急便サービスの内容を変更。時間帯指定「12時から14時」は廃止、「19時から21時」を新設）
  • 6月中に配送配達時間帯の指定枠の変更する。「12時から14時」の時間帯指定を廃止。また、「20時から21時」の時間帯指定を廃止し、「19時から21時」の時間帯指定を新設する。
  • 当日の再配達の依頼を受け付ける当日の締め切り時刻を、セールスドライバーとサービスセンターは従来の20時から19時までに変更。再配達自動受付（従来は20時まで）とインターネット（同19時40分まで）は18時40分とする。開始日は4月24日（月）から。

ヤマト運輸の配送を巡る現在の環境

ヤマト運輸ではここ数年、配送個数が伸びている一方、取扱個数の過去最高を記録した2016年3月期は、宅急便単価が大きく下落。2015年3月期の595円から578円まで落ち込み、2017年3月期は556円まで下落すると予想している。

ヤマト運輸によると、2017年2月から宅急便センターのセールスドライバーを中心とする社員の労働時間の実態を調査したところ、多くの社員が休憩の未取得を申告できていないなどの問題が浮き彫りになったという。

社員の労働環境に対するこれまでの対応に不十分な点があったことを反省し、2017年度の最優先経営課題として「働き方改革」に取り組むとした。