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ジャストシステムがこのほど実施した「Eコマース&アプリコマース月次定点調査(2017年5月度)」によると、ECにおける再配達の増加が社会問題化していることを、10代の3人に1人は認識していなかった。

15歳~69歳の男女1100人に、ECサイトやECアプリで販売されている商品の再配達件数の増加が問題化していることを認識しているか聞いたところ、「報道内容をよく知っていて、他者にも説明できる」と回答した割合は49.1%。

「報道内容を知っているが、他者に説明できるほどではない」は25.8%、「全く知らなかった」は17.4%だった。

年齢が若いほど「全く知らなかった」と回答した割合が高い。「全く知らなかった」と答えた割合は10代が30.0%、20代は20.0%、30代は18.5%、40代は17.5%、50代は13.0%、60代は11.5%。

ジャストシステムが実施した調査「再配達問題」の認識状況

再配達問題の認識状況

再配達削減に有効なのは「初回受取でポイント加算」

ECの再配達問題を知っている人のうち、84.7%が「問題と感じている」と回答。

再配達の減少につながると思うサービスについて質問したところ、最も多かったのは「1回目の配送で受け取れると、ポイントがプラスされるサービス」(39.4%)だった。

調査の実施概要

  • 調査名:「Eコマース&アプリコマース月次定点調査 (2017年5月度)」
  • 実施方法:マーケティングリサーチに関する情報サイト「Marketing Research Camp(マーケティング・リサーチ・キャンプ)」で、ネットリサーチサービス「Fastask」を利用
  • 調査期間:2017年5月31日(水)~6月5日(月)
  • 調査対象:15歳~69歳の男女1100人
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渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

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