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佐川急便は7月26日、宅配サービスの料金を値上げすると発表した。個人向けの宅配便や冷凍冷蔵配送、大型荷物の配送、国際配送、代引手数料などが対象で、11月21日から。

取扱荷物の増加や配送現場の人手不足など、急激な事業環境の変化に伴うコスト上昇に対するため、運賃や付加料金を抜本的に見直す。

佐川急便も個人向け宅配便の料金を値上げへ。佐川急便の宅配便取扱個数と単価の推移
佐川急便が扱う宅配便の個数と単価の推移(画像は決算資料から編集部がキャプチャ)

「飛脚宅配便」はサイズごとに一律で値上げする。たとえば、関東から関西に配送する場合、値上げ幅は100サイズが60円、140サイズが230円、160サイズが180円。

大型荷物を扱う「飛脚ラージサイズ宅配便」の値上げ幅はサイズによって1.1~33.3%。値上げ率は平均17.8%となる(関東から関西へ配送する場合)。

大型家具や家電を配送ドライバーが顧客宅で設置する設置料金も2000円程度値上げする。「飛脚クール便」の負荷料金もサイズに応じて引き上げる。

代金引換サービス「e-コレクト」の手数料は、代引き金額が50万~60万円は現行の3000円から6000円に変更。60万円以上は10万円増えるごとに1000円追加する。

高額な代金引換サービスに関して、取込詐欺や詐取などのリスクが高まっているほか、高額な代引は2人体制で対応していることから、現行の手数料ではサービスの維持が難しいと判断した。

こうした値上げによって、配達力の強化、幹線輸送および中継機能の強化、採用活動の強化・従業員の確保――などを実施するとしている。

佐川急便も個人向け宅配便の料金を値上げへ。佐川急便を取り巻く環境について
佐川急便を取り巻く環境について

配送大手が相次ぎ値上げへ

配送サービスの値上げをめぐっては、ヤマト運輸も2017年10月から宅急便の基本運賃を値上げする。大口顧客約1000社に対して割引率の引き上げや荷受け量の抑制を進めている。

ヤマトの値上げ要請に加え、「佐川急便もEC事業者および物流代行企業に値上げ要請をしている」との声が複数の物流関係者からあがっていた。

こうしたなか、通販会社が送料を値上げする動きも目立ち始めた。

ニッセンホールディングスの通販子会社ニッセンは5月24日の注文分から通常送料を390円(税別)から490円(税別)に改定。「弊社内でのコストアップ分の吸収に努めてきたが、送料価格の維持が困難な状態となった」と説明している。

ベルーナは現在、1回の注文額が5000円未満の場合は同390円の送料を徴収しているが、ヤマト運輸の運賃値上げがある秋頃から、送料を100円前後値上げする予定。

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