投資情報サイトに不正アクセスでカード情報約1万件漏えいか、セキュリティコードも

投資情報サイトを運営するゴゴジャンは7月25日、自社が運営する投資家向け総合サイト「fx-on」から顧客のクレジットカード情報が流出した可能性があると発表した。

クレジットカード支払いサイトに不正プログラムが仕込まれ、第三者によってカード情報を不正に抜き取られたという。

流出したクレジットカード情報は9822件。カード名義人の氏名、カード番号、有効期限、セキュリティコードも含まれる。

情報流出の疑いがある対象は、2015年9月15日から2017年6月2日までに同社のオンラインショップでクレジットカード決済を行った顧客。

2017年6月2日、「fx-on」の顧客のクレジットカードが不正に利用された可能性があると決済代行会社から連絡を受けた。第三者調査機関であるPayment Card Forensicsに調査を依頼し、7月7日に詳細が判明した。

被害を金融庁や警視庁に報告し、情報流出の可能性がある顧客に謝罪と注意喚起を行っている。

ゴゴジャンは以下の再発防止策を実施する。

• クレジットカード情報が自社システム内に残ることのないシステムへ改良する
• 自社サイトへの不正アクセスの有無の確認、及び、自社サイトの不正アクセスに対する脆弱（ぜいじゃく）性診断を定期的に実施する

ECのセキュリティ対策について

経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」（事務局は日本クレジット協会）は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、EC事業者に対して2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。

カード情報の漏えいの頻度が高い非対面（EC）加盟店については原則として非保持化（保持する場合はPCI DSS準拠）を推進。EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP（決済代行会社）が提供するカード情報の非通過型（「リダイレクト（リンク）型」または「JavaScriptを使用した非通過型」）の決済システムの導入を促進するとしている。

また、独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。