物流会社の関通が個人宛て荷物の会社受取制度を導入、国交省はオフィス受取を推進

物流アウトソーシング業務などの関通は国土交通省が官民連携で推進する「再配達削減」に賛同し、「個人あての宅配荷物を会社で受け取れる制度」を7月1日に導入した。

関通は東大阪で600人の従業員を抱える、3PL（物流）事業者。物流アウトソーシング・発送代行などを手がける。

関通はこの制度の導入について次のようにコメントしている。

「物流クライシス問題」への社会貢献を目的とし、1件でも多くの再配達削減を実現することに、いち物流企業としてできることを考えた結果、導入を決定した取り組みとなります。

取り組み概要

• 対象：全従業員
• 開始日：2017年7月1日
• 実施概要：個人あての宅配荷物の受取り先住所を、会社住所にすることを奨励。専用の置き場を設置し、帰社時に引き取りができるようにする

国交省はオフィスでの荷物の受け取りを促進

国土交通省が2015年に発表した再配達に関する調査結果省によると、2015年時点で宅配便の約2割にあたる約7億4000万個が再配達となっており、CO2排出量が年間約42万トン増えているほか、年間9万人に相当するトラックドライバーの労働力が費やされているという。

環境省と国土交通省は「オープン型宅配ボックス」の設置費用の50%を補助する導入支援策を2017度予算案に盛り込むなど、再配達削減の活動に本腰を入れている。

国土交通省が2015年に発表した再配達に関する調査結果省によると、2015年時点で宅配便の約2割にあたる約7億4000万個が再配達となっており、CO2排出量が年間約42万トン増えているほか、年間9万人に相当するトラックドライバーの労働力が費やされているという。

また、国土交通省は宅配便再配達削減のための受取方法の多様化および宅配ボックスの利用促進を図るため、宅配ボックス、再配達削減に関する取り組みなどの説明パネルを設置。利用者の理解促進を図るとともに、国土交通省職員や環境省職員などによるトライアル利用を通じたオフィスでの受け取りを促進するとしている。

国交省は公表した資料で再配達削減のために3つの方法を提案。その中でオフィスでの受け取りも提案している（画像は編集部がキャプチャ）