国土交通省は7月1日、オフィスビルとして初めて、宅配ロッカーを設置する。再配達削減を図る先導的な取り組みのPRが目的。国土交通省職員による体験利用を行い、宅配ロッカーの設置を促進する。

設置するのは、1つの宅配ロッカーで複数の宅配事業者の荷物が受け取れる「オープン型宅配ロッカー」。日本郵便、ヤマト運輸、Packcity Japan(フランスのネオポストグループとヤマト運輸の合弁会社)といった宅配事業社、宅配ロッカー会社が協力する。

期間は7月1日から29日までの約1か月間。中央合同庁舎3号館1階に宅配ロッカーを設置し、国土交通省職員による体験利用を行う。

従来の目的であった再配達時の受け取りだけではなく、配達先住所として指定する受け取りも可能にする。国交省職員の体験利用の結果は、関係各者で共有し、フィードバックする予定。

オフィスビル初の宅配ロッカー設置、国交省が自ら体験利用し再配達削減をPR 日本郵便、ヤマト運輸、Packcity Japanが協力

Packcity Japanが推進するオープン型の宅配ロッカー「PUDO」(写真はヤマト運輸が5月1日に実施した記者会見で撮影)

EC市場の拡大に伴い、宅配便などの取扱個数はここ5年間で1.15倍に増加。一方、宅配便のうち約2割が再配達となり、二酸化炭素の排出やトラックドライバー不足などの社会的損失が発生している。

国交省ではこうした社会的課題を検討するため、宅配事業者、通販事業者、コンビニエンスストア、宅配ロッカーメーカーなどの幅広い関係者で構成した検討会を開催し、報告書を取りまとめている。

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