地方創生はネット販売がカギ。秋田県の佐竹知事が産業政策としてECの重要性を語る

秋田県の佐竹敬久知事は7月11日に開いた定例記者会見で、政府に対して地方の産業構造・経済を変革する政策に力を入れてほしいと注文を付け、「今までの手法ではどうしようもない。いまでは、たとえば小売業はネット販売・通販がどんどん増えている」と、新たな産業政策の推進を政府に求めた。

「安倍政権のアベノミクスの効果が地方に波及していないとの声もある。知事として注文は」と記者の質問に答えたもの。

佐竹知事は地方の産業・経済の構造変革について次のように注文した。

地方の特色を生かした新しい産業を起こすなど、そうしたことについては均一的ではなく、地方の特色を生かせるような産業政策が必要。たとえば交付金も自由度を高くする、あるいは国家として東北地方ではこういう産業を伸ばすとか。もう10年から15年も経つとほとんどネット販売ですよ。

生鮮食料品もいまはネット販売。1日で届きますから。いろいろな構造の変化をどう捉えて、地方の可能性を膨らますか。そこが問題だと思います。

佐竹知事は、「地方の産業、経済の構造変革を促進するには、（ネット販売など）そういうことに力を入れてほしいなと思う。中小企業対策としての単なる融資、補助金をやっただけでは成り立たなくなる。いらなくなった商売はいっぱいある」と指摘した。