政府

EC実施企業も省エネ法の規制対象に。一定規模の事業者には報告義務も

年間輸送量3000万トンキロ以上の特定荷主は省エネ計画の提出やエネルギー使用状況の報告の義務が発生、他の荷主は努力義務
渡部 和章2018/3/15 6:00761

急がない買い物は通販で――政府の専門家会議が人との接触8割減に向けEC利用を推奨

外出自粛要請後、スーパーなどに人が多く集まるといった状況が発生。政府が4月22日に開いた新型コロナウイルス感染症に関する専門家会議は、急がない商品については通販・ECでの買い物を国民に要請した。飲食についても宅配の利用を勧めている
瀧川 正実2020/4/23 7:009180

ECモールと出店者の取引ルールを定めた「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案」(仮)、政府が次期通常国会に提出へ

「取り引きを拒絶した理由」「検索の表示順位を決定する主な要素」などの開示を求める方針。違反事業者に対する改善命令など行政措置も検討している
渡部 和章2019/11/14 10:002874

小売・サービス業にも固定資産税の優遇措置(3年間半減)を拡大、安倍晋三首相が力説

これまでの製造業のほか、少子高齢化の変化に対応する分野として、小売りやサービス業にも対象を広げる
瀧川 正実2017/1/23 14:003291

地方創生はネット販売がカギ。秋田県の佐竹知事が産業政策としてECの重要性を語る

佐竹知事は地方の産業・経済の構造変革について、ネット通販の拡大を例の1つにあげた
瀧川 正実2016/7/14 8:00123131

日韓の次官級がECで政策対話、テーマは「ネット通販の拡大と物流の課題」など

日韓のEC市場が拡大していることを踏まえ、物流面の課題などを共有する
瀧川 正実2016/3/16 11:00630

人手不足の物流業界を政府が支援、効率的な物流の実現をめざして法改正案を閣議決定

閣議決定したのは「改正物流総合効率化法案(流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律案)」
瀧川 正実2016/2/3 6:004951

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