政府主導で国や地方の成長戦略を議論する「未来投資会議」は11月12日、大手ECモールなどデジタル・プラットフォーマーを規制する新たな法案「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案 」(仮称)について議論した。

新法案には、ECモールと出店者が取り引きする際のルールを盛り込むことも検討している。政府は2020年通常国会への提出をめざす。

「未来投資会議」はデジタル・プラットフォーマーと利用事業者(出店者・出品者)の取り引きにおける課題として、「契約条件やルールの一方的な押しつけ」「サービスの押しつけや過剰なコスト負担」「データへのアクセスの過度な制限」などが生じる可能性があると指摘。

こうした取り引きの実態を透明化するため、新たな法案を2020年の通常国会に提出する方針だ。

「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案 」(仮称)による規制対象は、大規模なオンラインモールやアプリストア。個別の取引事業者に対する取引条件の開示を求めるとしている。

開示を求める取引条件の例

  • 取り引きを拒絶した理由
  • 検索の表示順位を決定する主な要素
  • 自社優遇の内容や条件
  • データへのアクセスの可否

違反事業者に対する行政措置として 勧告や改善命令などを検討。独占禁止法違反の可能性が高い事例は、公正取引委員会に対応を要請するとしている。また、 オンラインモールとアプリストア以外のデジタル・プラットフォーマーに対しても、実態調査する権限を設ける。

未来会議が公表した資料 オンラインモール、アプリストアにおける取引実態
オンラインモール、アプリストアにおける取引実態(未来会議で公表された資料を編集部がキャプチャ)

会議に出席した安倍総理は「未来投資会議」の議論を踏まえ、新法について次のように言及した。

インターネット上で取引する大規模なオンラインモールや、アプリストアについては、出店手数料などの一方的変更や自社の商品の優先的な表示などの問題が指摘されています。新たな法律においては、取引を拒絶した理由の開示など、取引の透明化を求めていきます。この際、イノベーションを阻害しない形で、可能な限り自主性を尊重したルールとします。

同日の「未来投資会議」ではこのほか、個人情報保護法の見直しや、デジタル広告市場の競争状況について評価を行うことなどを議論した。

この記事が役に立ったらシェア!
ニュース分類: 
記事カテゴリー: 

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

通販/EC業界の専門紙を発行する新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。EC業界のBtoB領域に特化した編集プロダクションとして活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

ネットショップ担当者フォーラムを応援して支えてくださっている企業さま [各サービス/製品の紹介はこちらから]

[ゴールドスポンサー]
楽天株式会社 eBay(イーベイ) ecbeing. Qoo10 Nint
[スポンサー]
株式会社アイル auWowma! クリームチームマーケティング合同会社 ユーザグラム