急がない買い物は通販で――政府の専門家会議が人との接触8割減に向けEC利用を推奨

政府が4月22日に開いた新型コロナウイルス感染症に関する専門家会議は、人と人との接触を8割減らすための「10のポイント」を公表、その1つとして「待てる買い物は通販で」と訴えている。

「10のポイント」は、感染症拡大を防ぐために「密閉空間」「密集場書」「密接場面」の“3密”環境を避け、人との接触を8割削減するため国民へ改めて外出自粛を要請したもの。

外出自粛要請後、スーパーなどに人が多く集まるといった状況が発生。急がない商品については通販・ECでの買い物を要請した。また、飲食についても宅配の利用を勧めている。

Finatextホールディングスの子会社でビッグデータの解析・分析を行うナウキャストとジェーシービー（JCB）が4月15日に発表した「3月後半の国内業種別消費動向データ」によると、マクロで見た「業種別消費指数」のうち「EC」は前年と比べて6.1%増。3月前半（4.1%増）を上回る大幅な上昇となっている。

「EC」以外でプラスとなっているのは、「電気・ガス・熱供給・水道業」の2.4%増のみ。他の業種はすべてマイナスで、消費者の買い物がネット通販にシフトしている状況にある。

一方、ラストワンマイルを巡っては緊急事態宣言発令後、佐川急便、ヤマト運輸、日本郵便といった配送キャリアは感染拡大の防止に最大限配慮しながら、配送事業を継続。一部配送キャリアでは当日の再配達依頼停止を行うなど、ラストワンマイルの維持に努めている。