新型コロナ影響下の「EC」は＋6.1%でさらに上昇も、総合消費は悪化が続く［3月後半の消費指数］

Finatextホールディングスの子会社でビッグデータの解析・分析を行うナウキャストとジェーシービー（JCB）は4月15日、新型コロナウイルス感染拡大が続く「3月後半の国内業種別消費動向データ」を公開した。

マクロで見た「業種別消費指数」のうち「EC」は前年と比べて6.1%増で、3月前半（4.1%増）を上回る大幅な上昇となった。「EC」以外でプラスとなっているのは、「電気・ガス・熱供給・水道業」の2.4%増のみ。他の業種はすべてマイナスとなっている。

3月後半は「小売（財）」が7.8%減、「サービス」が10.5%減となり、ともに3月前半より悪化。「総合」は9.3%減となり、3月前半の7.7%減よりもさらに悪化した。

「自動車小売業」（17.5%減）、「その他小売業(家具など)」（9.2%減）も3月前半よりさらに悪化し、増税翌月（2019年10月前半）並みの水準まで悪化した。

「スーパー」（14.4%増）、「コンビニ」（1.9%増）、「酒屋」（9.8%増）、「医薬品」（2.7%増）などの日用品は、3月前半よりも上昇。「百貨店」（16.1%減）は3月前半（9.1%減）よりさらに悪化する結果となった。

「外食」（17.9%減）、「娯楽」（9.4％減）、「旅行」（15.0%減）、「鉄道旅客」（16.5%減）などの旅行・レジャーも、3月前半からさらに悪化している。

クレジットカード会員の決済や属性データなどを活用し統計化した「JCB消費NOW」の3月後半では、「娯楽」「交通」「宿泊」「旅行」などの業種が激しい。これらの業種は、3月前半から「キャンセル」が急増している。

新型コロナによる消費への影響は、商業施設や店、テーマパークの休業・休園、旅行の中止などにより、「交通」「娯楽」「宿泊」「旅行」などのレジャー関連業種、サービス業種においては、消費者の数そのものが減少していることが予想される。

そうした側面を考慮し、前回4月1日の公表時から、通常とは違う「消費者の増減効果」を織り込んだ分析手法を用いた「参考系列」を全項目（総合、業種別）で算出した。「参考系列」は今後も継続的に配信することを検討している。