人手不足の物流業界を政府が支援、効率的な物流の実現をめざして法改正案を閣議決定

人材不足などが課題にあがっている物流業界を巡って、政府は2月2日、物流のさらなる総合化・効率化を図るための法改正案を閣議決定した。

閣議決定したのは「改正物流総合効率化法案（流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律案）」。物流事業者や荷主などの関係者が連携して取り組むモーダルシフト、共同配送などを後押しすることなどが盛り込まれている。

法改正の目的は、流通業務に必要な労働力の確保に支障が生じつつあることへの対応を図り、国の経済活動や国民生活を支える流通業務の生産性を向上すること。

改正案では、一定の規模及び機能を有する物流施設を中核とすることを必須とせず、2者以上が連携して行うことを前提に、多様な取り組みへ支援の対象を拡大するもの。

対象となる事業イメージは次の3点。

① モーダルシフト推進事業

鉄道・船舶も活用した効率的な輸送手段の選択を推進。輸送代替策を模索し、少ない人員での大量輸送を実現。

② 地域内配送共同化事業

無駄のない配送の実現へ、荷主や地域を巻き込んで、貨物混載・帰り荷確保などの共同輸送を加速して積載率を向上。

③ 輸送網集約事業

総合物流保管施設にトラック営業所の併設、予約システムの導入などで輸送を円滑化する。現在45%のトラックが1時間以上の手待ち時間となっている現状を改善。

支援策は、関連施設や設備に対する税制上の特例、計画策定経費などに対する補助が計画されている。

物流業界では、ネット通販の拡大などで小口輸送が急増、荷主・消費者ニーズは多様化・高度化し物流業者の負荷が増えている。

また、物流分野における労働力の中高年層への依存度が高く、トラックドライバーの平均年齢が上昇。深刻な人手不足に陥る可能性が指摘されている。