良品計画、オイシックス・ラ・大地、ヤマダデンキ、資さん、サザビーリーグ、ヤッホーなど登壇【ネッ担2025春 5/27＋28開催】 【EC事業者限定】渋谷でリアル開催。ECマーケティング、オムニチャネル、顧客体験、OMO、D2C、ECモール攻略、成長の極意などECの未来を語る2日間
三越伊勢丹グループが新規顧客、ギフト需要を獲得している新たなECの取り組みとは？ EC部門、法人外商部門、物流子会社が一体となり、新規顧客の獲得、新たな顧客体験の提供につなげている三越伊勢丹グループの新たなECの取り組み。
中川政七商店のAI＋データ活用、クラダシのEC運営術、SNS活用・オムニチャネル・リピーター施策など10社の成功事例などを解説 中川政七商店の顧客が商品を手に取る「きっかけ」作り、クラダシのマーケティング戦略、ミレーのオムニチャネル成功事例、売上拡大につながるSNS活用などを事例を交えて解説
アイスタイル、実店舗・ECのリテール事業が絶好調の理由 アイスタイルの実店舗・ECビジネスを手がけるリテール事業は、2024年6月期に売上高は前期比44.2%増の421億円。2024年7-12月期（中間期）は同28.1%増の255億円と好調を維持している。
「楽天ペイ（アプリ決済）」導入全店舗でポイント5％還元キャンペーン、楽天ペイメントが一部差額を補填 ポイント還元のキャンペーン期間は10月1日から12月2日まで。経産省が実施するキャッシュレス・ポイント還元事業を活用する
キャッシュレス5%還元は「楽天市場」で2万店以上、楽天ペイやEdyも還元対象に 「楽天市場では2万店舗以上がポイント還元の対象。楽天市場以外でも、対象加盟店で楽天カードや楽天ペイ、楽天Edy、楽天銀行プリペイドカードなどを利用したユーザーに各種ポイントを還元する
キャッシュレス決済で5%還元事業にアマゾンの決済サービス「Amazon Pay」も参加 「Amazon Pay」を導入している中小・小規模事業者は加盟店登録されれば、決済手数料が一律3.25%に引き下げられ、クレジットカード決済手数料の1/3が国から補助される
H&Mは消費税10%の引上げ後も値上げせず、増税分は自社で吸収 10月1日に予定されている消費税10％への引き上げ後も値上げをしないことを発表。従来の税込みによる価格帯は変更せず、増税分は自社で吸収する
東京2020オリンピック・パラリンピックの交通対策テストで集荷・配送遅延の可能性（7/26まで）、佐川急便と日本郵便が発表 「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」などのECサイトでは、交通対策テストによる配送遅延が起きる可能性について告知している
消費税率に対する企業の意識は？ 軽減税率への対応は？ 帝国データバンクが全国2万3632社を対象に実施した調査によると、回答企業の44.1%が税率引き上げを「予定通り実施すべき」と回答。一方、2019年10月の実施に否定的な企業もほぼ同じ割合だった
「事業者の消費者対応」は「対応可否の内容をはっきりと説明すべき」と考えるユーザーは約8割 消費者庁の「平成30年度消費者意識基本調査」によると、「事業者の消費者対応」について、事業者は「対応できる内容とできない内容をはっきりと説明すべきである」と回答した人が約8割を占めた
ECホールディングスに措置命令、「白髪が黒髪に」イメージ表示での「使用感に個人差」は“打ち消し”にならない 自社サイトで販売していた「ブラックサプリEX」という食品を、あたかも商品を摂取することで白髪が黒髪になる効果が得られるかのように表示していたとしている
アマゾンがIT導入補助金2019のIT導入支援事業者に認定、Amazonビジネスで購入できるソフトウェアなどが補助金対象 クラウド型で提供されるソフトウェアなど数百種類のソフトウェアが補助金の対象。購入金額が80万以上300万円未満の場合、購入費用の50%相当の補助金を受け取れる
［2018年］BtoB-EC市場は344兆円でEC化率30% BtoB-EC市場規模の業種別内訳は、EC市場規模で最も金額が高いのは「卸売」で、2018年の市場規模は前年比10.5%増の103兆9510億円、EC化率は27.7%
通販新聞ダイジェスト消費者取引にも独禁法の「優越的地位の濫用」適用へ――ECモールなどへの実態調査踏まえ考え方を整理 独禁法はこれまで事業者間取引において適用されてきており、事業者と消費者間の取引に適用例はない。ただ、「適用の可否でいえば、可能性が排除されるものではない」（公取委）という
【4/13開催】ナノ・ユニバースがEC戦略などを語る、イーコマース事業協会設立17周年の記念イベント 一般社団法人イーコマース事業協会は4月13日、設立17周年の記念イベント「ネットショップカンファレンス2019」を大阪市西区で開催する
補助金上限が450万円に拡大したITツール導入制度、支援事業者の登録申請4/15スタート IT導入支援事業者の登録申請は4月15日（月）から、ITツール（ソフトウエア、サービスなど）の登録申請は4月19日（金）からの予定
JETROの日本産品の販路拡大策――アリババ、JD、欧州各国、TPP11締結国などと連携【4月初旬に参加者募集】 2019年度は新たに中国、米国、欧州各国、TPP11締結国などと連携。「ジャパン・モール」事業の対象国、連携先を4月から世界18か国24のECサイトに拡大する
ライフサポートへの措置命令、何が問題だった？ 景表法違反にならないためには？ 消費者庁は3月6日、通販サイトで販売したおせち料理7商品において、実際よりも安い価格であるかのように表示したのは景品表示法に違反するとして、ラジオ通販などを手がけるライフサポートに再発防止策を求める措置命令を出した
世耕経産大臣もECモールの取引実態に言及、「公取委には迅速な調査と必要な対応を」 世耕大臣は「仮にエレクトロニックコマース市場における優越的な地位を濫用した一方的な契約変更によって、出品者の過度の負担を強いるようなことがあるのであれば、中小企業の公正な競争条件をゆがめる大きな問題だというふうに考えている」と言及
サブスクリプションビジネスの普及を目的とした（一社）サブスク振興会が発足 リピーターによる定期的な取引によって売り上げが安定する、ストック型の「サブスクリプションビジネス」の日本国内の振興を目的としている
有休取得の義務化や残業時間の上限規制など「働き方改革関連法」への対応、していますか？ 産業医サポートサービスなどを手掛けるエムステージが、「働き方改革関連法」への企業の対応状況に関する調査を実施し、公表した
ネット通販の「定期購入」相談件数は右肩上がり。「改正特定商取引法」改定のポイントは守ってますか？ 「お試し」のつもりで健康食品などの購入を申し込んだところ、実際は「定期購入」だったという相談が増えている
家計のEC利用状況は？ 支出額は増加中、最も多いのは世代主が50～59歳の家庭［家計の消費実態把握調査2017］ 世帯主の年齢別に世帯ごとのネットショッピング支出額を算出したほか、ネットショッピング支出額に占める項目別割合などをまとめた。
刑務所でECの職業訓練を実施へ。「Yahoo!ショッピング」に道の駅「おふく」を立ち上げ地域産品を販売 美祢市道の駅「おふく」のネットストアを「Yahoo!ショッピング」内で開設し、美祢市の産品などを販売する。
スマホサイトの「打消し表示」の監視を厳格化――消費者庁の方針は？ 景表法違反にならいためには？ 今後、ECサイトや広告における打ち消し表示の実態把握を続けるとともに、景品表示法に違反する事案には厳正に対処するとしている
