JETROの日本産品の販路拡大策――アリババ、JD、欧州各国、TPP11締結国などと連携【4月初旬に参加者募集】

独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）は4月初旬、海外のECサイトを通じて日本産品の拡大をサポートする「ジャパン・モール」事業の2019年度参加者の募集を始める。

2019年度は新たに中国、米国、欧州各国、TPP11締結国などと連携。「ジャパン・モール」事業の対象国、連携先を4月から世界18か国24のECサイトに拡大する。

• 中国
  アリババや京東集団（JD.com）の越境EC直販部門の調達支援を通じた日本産商品の販路拡大。日本郵政グループの郵便局物販サービスやWalmartグループの西友と連携した事業を展開する。
• 米国
  楽天が新たに設立する日本産商品特設コーナーで、現地有力インポーターなどと連携した日本産食品のECサイトにおける販売促進を実施。アジア最大級のコスメ・美容の総合サイト@cosmeを運営するアイスタイルと連携し、化粧品専業のECサイトとして米国最大級の「Beautylish」において、日本の化粧品や美容雑貨の販売促進を行う。
• 欧州
  2019年2月1日に日EU・EPAが発効、日本産食品を中心に欧州における「ジャパン・モール」事業の展開を開始する。ドイツにおいては、有力インポーターを通じて、「METRO」や「REWE」など大手小売りでの販売促進を支援。英国では、食品分野のEC専業としては最大手（年商約20000億円）の「OCADO」が日本食特設サイトを開設し、販路開拓を支援する。「JFOODO」と連携し、英国、フランス、ドイツなどで各販売先やインポーターと連携した日本酒の販売促進を行う。雑貨や美容関連商品の分野でのEC事業の展開を実施予定。
• TPP11締結国
  2018年12月30日に発効したTPP11締結国での「ジャパン・モール」事業を展開予定。チリの小売大手で南米ワイドに展開する「Falabella」と連携し、日本産の陶器など雑貨を中心とした商品のオンライン、店舗での販売促進を行う。ベトナムにおいてはこれまで実施してきた日系の流通企業との連携に加えて、新たにトランスコスモスと連携し、有力ECサイトでの日本産の食品や日用品の販売プラットフォームを構築する。

「ジャパン・モール」事業は2018年度にスタート。初年度はASEANを中心にシンガポール、マレーシア、インドネシア、香港などで実施し、7の海外ECサイトと連携、日本企業約150社の商品を採択した。

「ジャパン・モール」事業は海外の主要ECサイトで日本商品の買い取り販売を支援することで、売れ筋日本商品の創出をめざすジェトロのプロジェクト。ECサイトが売りたい日本商品の調達をジェトロが支援し、ECサイトが日本から買い取り、現地の自社倉庫にストックして直接販売する仕組み。

ジェトロはECサイトの日本での調達支援に加え、日本商品の特設サイト（ジャパン・モール）の開設と販売時のプロモーションを支援している。