有休取得の義務化や残業時間の上限規制など「働き方改革関連法」への対応、していますか？

産業医サポートサービスなどを手掛けるエムステージはこのほど、今年4月に一部施行される「働き方改革関連法」への企業の対応状況に関する調査を実施した。

働き方改革関連法について「知っているが、内容すべてはわからない」との回答が6割を超えたほか、「実施・準備のいずれもしていない」と答えた割合は2割を超えている。

民間企業や医療機関、団体などの人事・労務関連担当者106人から回答を得た。

「働き方改革関連法が施行されることをご存知ですか？」という質問に対し、「個別の決定内容まで知っている」と答えた割合は34.0%。「知っているが内容すべてはわからない」は64.2%、「知らない」は1.9%だった。

「働き方改革関連法施行に伴い対策を実施しましたか？」という質問では、「実施した」は8.5%、「施行までに間に合うように準備している」は67.9%、「実施・準備のいずれもしていない」は23.6%。

働き方改革関連法の対策や準備を「実施した」「施行までに間に合うように準備している」と回答した81人に、実際に取り組んでいる内容を聞いた（複数回答）。

最も多いのは「年次有給休暇の取得」（88.9%）。以下は「残業時間の上限規制」（55.6%）、「産業医・産業保健の機能強化」（34.6%）、「同一労働同一賃金」（22.2%）、「勤務間インターバル制度」（14.8%）、「高度プロフェッショナル制度」（1.2%）と続いた。

対策を進める際の、具体的な方法について質問したところ（複数回答）、「社内制度の変更・新設」が64.2%、「管理職への指導」（64.2%）、「社員への指導」（56.8%）と、それぞれ約6割を占めた。

調査概要

• 調査名：働き方改革関連法への対応に関するアンケート
• 集計期間：2018年12月10日～12月15日
• 調査対象：企業・団体の人事・労務関連担当者
• 有効回答数：106人
• 調査方法：インターネット調査

回答者属性

• 業種：民間企業（82.1%）、医療機関（12.3%）、その他（5.6%）
• 従業員数：49人以下（19.8%）、50～99人（18.9%）、100～299人（18.9%）、300～499人（9.4%）、500～999人（4.7%）、1000人以上（28.3%）