現在地

求人情報サービスや人材紹介などを行うエン・ジャパンはこのほど、今年6月に成立した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」(以下、働き方改革法案)に対する経営者・人事担当者の意識調査を実施した。

回答した648人のうち約5割が「働き方改革法案」によって経営に支障が出ると回答。支障が出そうな法案の上位は「時間外労働の上限規制」「年次有給取得の義務化」「同一労働同一賃金の義務化」だった。

「働き方改革法案」の認知度は95%

「働き方改革法案」は今年6月に成立し、2019年4月に施行される。同法案について内容や概要の認知度を質問したところ、「内容も含めて知っている」は21%、「概要を知っている」は74%で認知度は95%だった。

働き方改革法案の認知について【エン・ジャパン調査】
働き方改革法案の認知について

「経営に支障がでる」47%

「“働き方改革法案”が施行されることで、経営に支障が出ますか?」という質問に対して、「大きな支障が出る」と答えた割合は9%、「やや支障が出る」は38%で合計47%が「支障が出る」と答えている。

回答企業を従業員の人数で分類すると、従業員数が多いほど「支障が出る」と答えた割合が高い。

働き方改革法案の施行による経営への影響【エン・ジャパン調査】
働き方改革法案の施行による経営への影響

経営に支障が出そうな法案について選択式・複数回答で質問したところ、1位は「時間外労働(残業)の上限規制」(66%)、2位は「年次有給取得の義務化」(54%)、3位は「同一労働同一賃金の義務化」(43%)だった。

働き方改革法案の施行による経営への影響【エン・ジャパン調査】
経営に支障が出そうな法案の内容について

業種別で見ると、メーカーは「同一労働同一賃金の義務化」(62%)、「中小企業の時間外割増率猶予措置の廃止」(41%)が比較的高い。広告・出版は「年次有給取得の義務化」(70%)、「勤務間インターバル制度の普及推進」(30%)が他の業種よりも高かった。

業種別、働き方改革法案の施行による経営への影響【エン・ジャパン調査】
経営に支障が出そうな法案の内容について(業種別)

調査概要

  • 調査方法:インターネットによるアンケート
  • 調査対象:人事向け総合情報サイト「人事のミカタ」を利用している企業の経営者・人事担当者
  • 有効回答数:648人
  • 調査期間:2018年7月25日~8月28日
この記事が役に立ったらシェア!
ニュース分類: 
記事カテゴリー: 
タグ: 

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

ネットショップ担当者フォーラムを応援して支えてくださっている企業さま [各サービス/製品の紹介はこちらから]

[ゴールドスポンサー]
楽天株式会社 eBay(イーベイ) ecbeing.
[スポンサー]
株式会社アイル Wowma! クリームチームマーケティング合同会社 ユーザグラム