働き方改革法案、企業の懸念は「時間外労働の上限規制」「年次有給取得の義務化」 「同一労働同一賃金の義務化」

求人情報サービスや人材紹介などを行うエン・ジャパンはこのほど、今年6月に成立した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（以下、働き方改革法案）に対する経営者・人事担当者の意識調査を実施した。

回答した648人のうち約5割が「働き方改革法案」によって経営に支障が出ると回答。支障が出そうな法案の上位は「時間外労働の上限規制」「年次有給取得の義務化」「同一労働同一賃金の義務化」だった。

「働き方改革法案」の認知度は95%

「働き方改革法案」は今年6月に成立し、2019年4月に施行される。同法案について内容や概要の認知度を質問したところ、「内容も含めて知っている」は21%、「概要を知っている」は74%で認知度は95%だった。

働き方改革法案の認知について

「経営に支障がでる」47%

「“働き方改革法案”が施行されることで、経営に支障が出ますか？」という質問に対して、「大きな支障が出る」と答えた割合は9%、「やや支障が出る」は38%で合計47%が「支障が出る」と答えている。

回答企業を従業員の人数で分類すると、従業員数が多いほど「支障が出る」と答えた割合が高い。

働き方改革法案の施行による経営への影響

経営に支障が出そうな法案について選択式・複数回答で質問したところ、1位は「時間外労働（残業）の上限規制」（66%）、2位は「年次有給取得の義務化」（54%）、3位は「同一労働同一賃金の義務化」（43%）だった。

経営に支障が出そうな法案の内容について

業種別で見ると、メーカーは「同一労働同一賃金の義務化」（62%）、「中小企業の時間外割増率猶予措置の廃止」（41%）が比較的高い。広告・出版は「年次有給取得の義務化」（70%）、「勤務間インターバル制度の普及推進」（30%）が他の業種よりも高かった。

経営に支障が出そうな法案の内容について（業種別）

調査概要

• 調査方法：インターネットによるアンケート
• 調査対象：人事向け総合情報サイト「人事のミカタ」を利用している企業の経営者・人事担当者
• 有効回答数：648人
• 調査期間：2018年7月25日～8月28日