ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するZOZOは、従業員を対象とした産業保健として「オンライン医療相談」「オンライン産業医」「ストレスチェック」を導入する。

ZOZOの従業員は、日常における健康上の疑問や悩みなどについて、チャットやテレビ電話を使って各科の専門医に匿名で相談できる。ZOZOに産業保健サービスを提供するメドピアが5月23日に発表した。

ZOZOの「オンライン医療相談」「オンライン産業医」「ストレスチェック」は、メドピアが提供する産業保健サービス「first call」を活用して行う。

「first call」は、従業員のメンタルヘルス対策や健康管理をワンストップでサポートするサービス。面談のオンライン化や、管理システムを導入することで、人事労務担当者の業務負担を軽減するのが特徴。2019年5月時点で300社以上が導入しているという。

①オンライン医療相談

日常生活における自身や家族の健康上の不安や悩みについて、チャットやテレビ電話で医師に相談できる。一般内科、小児科、産婦人科、精神科など12科目が対象。医師が実名で回答する。

②オンライン産業医

産業医の定期訪問やオンライン面談を行う。産業医との面談をオンラインでも行えるようにすることで、国内外の支社の従業員など、面談調整が困難だった従業員の面談も設定しやすくなる。

③ストレスチェック

Webやアプリで従業員のストレスチェックや、部門やチームなど職場毎のストレス状況を可視化するサービス(アプリは2019年6月から提供)。

ZOZOが従業員向けに提供する「オンライン医療相談」「オンライン産業医」「ストレスチェック」は、メドピアが提供する産業保健サービス「first call」を活用して行う
「オンライン医療相談」「オンライン産業医」「ストレスチェック」について

メドピアによると、ZOZOは地域活性化を目的に指定エリア内に住むスタッフに支給する「幕張手当」や、「基本給一律同額」を導入するなど、独自の考え方で人事制度を制定している。また、「ZOZO WORKSTYLE」として「楽しく働く」を掲げ、労働の概念をアップデートすることに取り組んでいるという。

今年5月13日には、物流センター「ZOZOBASE」で勤務するアルバイトを2000人募集し、時給を最大1300円に引き上げることも発表している。

従業員向けの福利厚生や人事制度が記載されたZOZOの採用情報ページによると、「幕張手当」「ろくじろう」「社内公募制度」「従業員貸付金制度」などが設けられている。

ZOZOの福利厚生・人事制度

ZOZOは従業員向けの福利厚生や人事制度として、「幕張手当」「ろくじろう」「社内公募制度」「従業員貸付金制度」などを設けている(ZOZOの採用情報ページより)。

「幕張手当」

指定エリア内に住むスタッフに月5万円を支給する制度。幕張の地域活性化を目的としているほか、スタッフは会社の近くに住むことで通勤しやすくなるなどのメリットがある。全社員の6割以上が制度を利用している。

「ろくじろう」

1日あたり6時間労働をめざす取り組み。短い勤務時間でも生産性を落とさず、効率よく仕事をするための制度。

「社内公募制度」

新サービスの立ち上げや、事業拡大に伴う増員の際に、該当する部署が募集をかけ、その募集に対してスタッフが自由に応募できる制度。

「従業員貸付金制度」

希望する従業員には、最大50万円(既婚者は70万円)を低金利で貸す。 資格取得への挑戦や、結婚資金など、さまざまな用途で使われている。

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渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

通販/EC業界の専門紙を発行する新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。EC業界のBtoB領域に特化した編集プロダクションとして活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

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