「楽天市場」での買い物時にユーザーが3980円(税込)以上購入した場合の送料について、購入者負担を0円とし事業者が送料全額を負担する送料無料ライン全店舗(一部除く)統一施策に関して楽天は、施策が原因で退店を希望する出店者に向けた出店料払い戻し措置を店舗に通知した。

入金済みの基本出店料について、契約終了日から申請した退店日までの差分を日割り計算で返金するというもの。出店契約の解約を希望する場合、施行前の3月13日(金)まで解約を受け付ける。

すでに退店申請をしている店舗にも特別措置を適用する。2月14日(金)から28日(金)の間、コールセンターで受け付ける。

「楽天市場」での買い物時にユーザーが3980円(税込)以上購入した場合の送料について、購入者負担を0円とし事業者が送料全額を負担する送料無料ライン全店舗(一部除く)統一施策に関して楽天は2月13日、施策が原因で退店する店舗に向けた支援を行う方針を発表
2/13の決算説明会で公表した退店店舗への補償・支援策(画像は決算説明会資料から編集部がキャプチャ)

2月13日に楽天が開いた決算説明会で三木谷浩史会長兼社長は、「(「楽天市場」での運営が)厳しいという店舗にはお助けできないかなと。Amazonやヤフーに移るのであれば『移転しました』と表示する。自社ECサイトを開いたのであれば通知もする」と説明。既存顧客に対する外部販売チャネルの案内を行うとしている。

なお、「楽天市場」では原則、店舗ページ内に市場外部へのリンクを貼ることやURLを記載する行為を禁止している。具体的な案内方法については今後、検討していくとみられる。

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瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

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