楽天の「送料無料ライン」統一施策で退店する出店者に基本出店料金の払い戻し措置

「楽天市場」での買い物時にユーザーが3980円（税込）以上購入した場合の送料について、購入者負担を0円とし事業者が送料全額を負担する送料無料ライン全店舗（一部除く）統一施策に関して楽天は、施策が原因で退店を希望する出店者に向けた出店料払い戻し措置を店舗に通知した。

入金済みの基本出店料について、契約終了日から申請した退店日までの差分を日割り計算で返金するというもの。出店契約の解約を希望する場合、施行前の3月13日（金）まで解約を受け付ける。

すでに退店申請をしている店舗にも特別措置を適用する。2月14日（金）から28日（金）の間、コールセンターで受け付ける。

2月13日に楽天が開いた決算説明会で三木谷浩史会長兼社長は、「（「楽天市場」での運営が）厳しいという店舗にはお助けできないかなと。Amazonやヤフーに移るのであれば『移転しました』と表示する。自社ECサイトを開いたのであれば通知もする」と説明。既存顧客に対する外部販売チャネルの案内を行うとしている。

なお、「楽天市場」では原則、店舗ページ内に市場外部へのリンクを貼ることやURLを記載する行為を禁止している。具体的な案内方法については今後、検討していくとみられる。