アマゾンと国民生活センターが連携、製品安全に関する情報発信の協力について合意

アマゾンジャパンは6月6日、Amazon.co.jpで販売している製品の安全性に関する情報発信において、独立行政法人国民生活センターと連携すると発表した。

国民生活センターが把握した事故情報を、報道発表前に両者で共有。報道発表後、アマゾンはECサイトの商品ページやメールで顧客に注意喚起する。製品の事故情報などを事前に共有し、迅速に注意喚起を行うことで消費者保護を強化する。

アマゾンジャパンと国民生活センターの取り組み

1. 国民生活センターは、製品の注意喚起情報を報道発表前にアマゾンジャパンと共有する
2. アマゾンジャパンは、共有した内容をもとに、商品ページへの注意喚起の掲載と「あんしんメール」の配信を準備する
3. 国民生活センターが事故情報などを公表した日時以降に、アマゾンジャパンは商品詳細ページに注意喚起の情報を掲載するほか、顧客に「あんしんメール」を配信する

アマゾンジャパンは2017年から、製品を安全に利用するための情報提供を目的に、特定の商品を購入した顧客に「あんしんメール」を配信している。

国民生活センター・松本恒雄理事長は次のようにコメントしている。

インターネットやスマートフォンの普及により、多くの消費者がオンラインで便利に商品を購入するようになりました。消費者が安心して取引できるように、多様な形でEコマース事業を展開しているAmazonのような事業者にも、様々な役割を期待しているところです。この度、Amazonと協力することにより、広く商品の安全に関する注意喚起を伝え、事故の未然防止や拡大防止に寄与できることを期待しています。

アマゾンジャパンは国民生活センターのほか、2018年6月から独立行政法人製品技術評価基盤機構（NITE）と連携し、製品の安全情報を共有している。