年間43億個を超えた2018年度の宅配便取扱個数【国交省が発表】
2018年度におけるトラック運送の宅配便取扱個数を宅配便事業者ごとに見ると、ヤマト運輸は前年度比1.8%減の18億353万個、佐川急便は同1.2%減の12億4663万個、日本郵便は同7.6%増の9億4221万個だった
国土交通省は10月1日、2018年度の宅配便取扱個数が43億701万個だったと発表した。配送方法の内訳は、トラックが42億6061万個(全体の98.9%)、航空便などを利用した運送が4640万個(全体の1.1%)だった。
2018年度の宅配便取扱個数を前年度と比較すると、取扱個数は5568万個増え、増加率は約1.3%増。
2018年度におけるトラック運送の宅配便取扱個数を宅配便事業者ごとに見ると、ヤマト運輸は前年度比1.8%減の18億353万個、佐川急便は同1.2%減の12億4663万個、日本郵便は同7.6%増の9億4221万個だった。
ただ、2017年度は佐川急便の取扱個数が、決算期変更に伴い376日分で集計している。従前の決算期通り2017年3月21日から2018年3月20日(365日分)で集計した場合、佐川急便の前年度比増減率は1.9%増、トラック便の合計は2.1%増となる。
2018年度の「メール便」の取扱冊数は50億2111万冊。前年度と単純比較すると、2万5487冊の減少(前年度比4.8%減)。メール便のシェアを見ると、「ゆうメール」と「クロネコDM便」の上位2便で96.8%を占めている。
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