瀧川 正実 2016/7/26 9:00

国土交通省は7月22日、「平成27年度 宅配便等取扱実績」を公表、2015年度の宅配便取扱個数は前年度比3.6%増の37億4493万個だった。インターネット通販の利用拡大、配送キャリアの新規需要開拓などが全体の実績増加をけん引した。

通販・EC商品の荷物配送の手段として最も使われているトラックを使った宅配便の取扱個数は37億447万個で同3.8%増。航空等利用運送などは4047万個で同7.4%減った。

宅配便(トラック)取扱個数を宅配便名ごとに見ると、トップはヤマト運輸の「宅急便」で17億3126万個(同6.7%増)。2位は佐川急便の「飛脚宅配便」で11億9829万個。3位は日本郵便の「ゆうパック」で5億1302万個で同5.8%増。

便名ごとのシェアをみると、トラック運送は上位5便(上述の3便に、「カンガルー便」「フクツー宅配便」)で全体の99.8%を占める。上位3便では92.9%。

国土交通省の「平成27年度 宅配便等取扱実績」

平成27年度 宅配便(トラック)取扱個数(国土交通省調べ)

宅配便の取扱構成比で約5割を占めるヤマト運輸は宅配便(トラック)が、取扱個数の伸び率で最も高かった。ヤマト運輸、佐川急便の2強に食い込もうと、「ゆうパック」の日本郵便が猛追する格好となっている。

ヤマト運輸は2015年4月に「ネコポス」「宅急便コンパクト」の提供を開始。6月からはEC事業者向け業務効率化統合パッケージ「YES!」をリリースしており、こうした商品開発が功を奏しているようだ。

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